「環境省」のその他の用法については「環境省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の行政機関環境省
かんきょうしょう
Ministry of the Environment
環境省が設置される中央合同庁舎第5号館
役職
大臣伊藤信太郎
副大臣八木哲也
滝沢求
大臣政務官朝日健太郎
国定勇人
事務次官和田篤也
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
総合環境政策統括官
地球環境局
水・大気環境局
自然環境局
環境再生・資源循環局
審議会等中央環境審議会
公害健康被害補償不服審査会
有明海・八代海総合調査評価委員会
国立研究開発法人審議会
施設等機関環境調査研修所
特別の機関公害対策会議
地方支分部局地方環境事務所
外局原子力規制委員会
概要
法人番号1000012110001
環境省（かんきょうしょう、英: Ministry of the Environment、略称: MOE）は、日本の行政機関のひとつ[4]。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[注釈 1]。 環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号[注釈 2]にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
所掌事務
環境保全政策（第1号）
環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整（第2号）
地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画（第3号）
国土利用計画の環境保全分野（第5号）
特定有害廃棄物等の輸出入・運搬および処分の規制（第6号）
南極地域の環境保護（第7号）
環境基準の設定（第8号）
公害防止のための規制（第9号）
公害に係る健康被害の補償および予防（第10号）
公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度（第11号）
自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全（第12号）
自然公園および温泉の保護・整備（第13号）
景勝地および休養地ならびに公園の整備（第14号）
皇居外苑、京都御苑および新宿御苑ならびに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持および管理（第15号）
野生動植物・鳥獣の保護および狩猟の適正化その他生物多様性の確保（第16号）
人の飼養に係る動物の愛護ならびに当該動物による人の生命、身体および財産に対する侵害の防止（第17号）
自然環境の健全な利用のための活動の増進（第18号）
廃棄物の排出の抑制および適正な処理ならびに清掃（第19号）
原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処（第19号の2）
石綿による健康被害の救済（第20号）
第1号から第20号に規定するほか、専ら環境の保全を目的とする事務および事業（第21号）
温室効果ガス排出の抑制、オゾン層の保護（第22号イロ）
工場立地・化学物質・農薬の規制（第22号ホヌヲ）
放射性物質の監視および測定（第22号チ）
原子力利用の安全確保に関すること（第24号）
沿革
1956年（昭和31年）5月1日 - 水俣病正式発見。
1964年（昭和39年）3月27日 - 閣議決定により、公害対策推進連絡会議を設置。
1967年（昭和42年）8月3日 - 公害対策基本法が公布・同日施行。
1970年（昭和45年）7月31日 - 内閣に公害対策本部を設置。
11月24日 - 召集の第64回国会において公害対策関連14法案が成立。この国会は公害国会の異名をとった[5]。
12月28日 - 佐藤栄作首相が環境保護庁（仮称）の新設を裁定。
1971年（昭和46年）1月8日 - 環境庁の新設を閣議了解。
7月1日 - 総理府の外局として環境庁が発足[6]。内閣公害対策本部（総理府公害対策室を含む）、厚生省（大臣官房国立公園部、環境衛生局公害部）、通商産業省（公害保安局公害部）、経済企画庁（国民生活局の一部）、林野庁（指導部造林保護課の一部）などの環境関係部署が統合した。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により環境庁を改組し、環境省設置。厚生省より、廃棄物処理行政を移管した。
2005年（平成17年）10月1日 - 内部部局として「水・大気環境局」（環境管理局を改組）を、地方支分部局として「地方環境事務所」[注釈 3]を設置。
2012年（平成24年）9月19日 - 原子力規制委員会設置法が施行され、任務に「原子力の研究、開発及び利用における安全の確保」が加わる。対応する組織として、外局の原子力規制委員会を設置。同委員会には事務局として原子力規制庁が置かれた。
2013年（平成25年）7月 - 情報漏洩事件発生[注釈 4]。
2017年（平成29年）7月14日 - 総合環境政策局の廃止及び環境保健部の大臣官房への移管、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の廃止、環境再生・資源循環局の新設などを柱とした組織改編を行う。
