環境運動（かんきょううんどう）とは、環境問題の改善・解決を求めて、展開される社会運動の総称。環境保護運動も環境運動の一分野に含まれる。
概要

環境問題の改善・解決を求めて、展開される運動。

公害など、原因が特定でき、加害被害が中心の時代には、環境運動は責任追及・反対運動が中心であった。問題の本質が国際的・面源的になるにつれ、環境運動は、環境問題の改善・解決を求めて改善策や代替案を提案していく運動に変容を遂げている[要出典]。環境破壊の元凶が人類文明である点から、極論として（大抵はたとえ話であるが）人類が存在しない方が地球の為になるだろうという見解もある[1]。
関連年表

年著作・宣言・会議・事件など著者・開催者・地域
1907ナショナル・トラスト法英国
1918鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律日本
1933狩猟鳥獣管理アルド・レオポルド
1962沈黙の春レイチェル・カーソン
1966来るべき宇宙船地球号の経済学ケネス・ボールディング
1968人口爆発ポール・エーリッヒ
1968共有地の悲劇 雑誌：サイエンスギャレット・ハーディン
1969国家環境政策法(NEPA)(環境アセスメント制度米国
1969東京都公害防止条例東京都
1970大気浄化法（マスキー法）(77年改正)米国
1971閉鎖サイクルバリー・コモナー
1971ラムサール条約水鳥と湿地に関する国際会議
1972成長の限界ローマクラブ
1972人間環境宣言国連人間環境会議
1972汚染者負担の原則(PPP)OECD
1972連邦水質汚濁防止法(77年改正)米国
1972ガイア仮説ジェームズ・Ｅ・ラブロック
1973絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）国際自然保護連合ら
1973絶滅危惧種保存法米国
1973The shallow and the deep, long-range ecology（ディープエコロジー）アルネ・ネス
1974救命ボートの倫理ギャレット・ハーディン
1974複合汚染有吉佐和子
1974環境政策に関する宣言OECD
1975海洋投棄規制条約（ロンドン条約）国際海事機構
1978省エネルギー推進委員会発足日本
1978省エネルギー法成立日本
1979スリーマイル島原発事故米国
1979環境に重大な影響を及ぼすプロジェクトのアセスメントに関する勧告OECD
1979海洋法に関する国際連合条約国連
1982世界自然憲章国連
1983マルポール条約国際海事機関
1984上関原発反対運動祝島漁業協同組合
1985"Large Losses of Total Ozone in Antarctica Reveal Seasonal ClOx/NOx Interaction"　　　　雑誌：ネイチャーファーマン
1985OECD 開発援助プロジェクト及びプログラムに係るEIAに関する理事会報告OECD
1987ブルントラント報告（我ら共有の未来）国連・ブルントラント委員会
1987環境アセスメントの目標と原則UNEP
1988「地球温暖化による猛暑説」発言を報道J.ハンセン（NASA）
1989ヘルシンキ宣言モントリオール議定書の締約国会議
1991越境環境アセスメント条約国連
1991環境保護に関する南極条約議定書国連
1992環境と開発に関するリオ宣言地球サミット
1992国連気候変動枠組条約地球サミット/ベルリン会議(COP1)
1992生物の多様性に関する条約国連
1993環境基本法（公害対策基本法は廃止）日本
1994拡大生産者責任(EPR)OECD
1994The Job Through Recycling program米国環境省
1995環境リスク論中西準子
1995容器包装リサイクル法日本