会計
主要概念
簿記 - 時価会計
現金主義 - 発生主義
環境会計
環境会計（かんきょうかいけい、英語：environmental accounting、略称：EA）とは、企業などの組織が環境に関する社会的責任を果たしつつ、環境保全の活動を効果的・効率的に推進するため、環境負荷や環境保全の費用と効果を把握するための手法である。環境活動と経済活動を連係する環境経営手法として重要な役割を担う。 環境省のガイドラインでは環境会計を「事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位又は物量単位）に測定し伝達する仕組み」と定義している。 環境保全活動を実施することによる環境負荷の削減量との対比をさせる事で効率性を重視した評価が可能となる環境保全効果対比（環境保全コストと環境保全効果）、環境コストに対応する環境保全効果が利益を生むか評価が可能となる経済効果対比（環境保全コストと経済効果）を行うことができる。財務会計の一部を用いた環境に対する費用対効果を現した管理会計が可能であるため、環境負荷と環境コストを体系的に測定・記録・報告する手法として多くの企業が取組むようになった。 環境会計の機能は、外部機能と内部機能の二つに分けられる。 環境管理会計(EMA:Environmental Management Accounting)は、貨幣単位会計である従来の会計と物量単位会計を現す他の会計ツールとの中間に位置付けられた貨幣単位と物量単位の両方を集計する複合的な会計である。定義と適用方法は確定していないが、組織内部に環境視点での会計情報を提供するマネジメントシステムとして経営効率の向上や多様な利用方法を生み出す可能性があり、企業の内部環境会計に特化した性格を持つ。 国際的な環境会計は発展途上であり、取扱い方や考え方の違いを含めて未解決な課題を解決すべく国際的な標準化が進められている。捉え方として説明責任（accountability）は同視であり、1992年開催の地球サミットで採択されたアジェンダ21を受けて国際連合が開発した環境・経済統合勘定（SEEA）や国単位での経済活動と自然環境との関係を現した グリーンGDP等のマクロ環境会計、企業などの組織が内部への意思決定（コンプライアンス）や外部への情報公開を目的にしたミクロ環境会計（環境会計）の概念はほぼ定着している。企業などの組織の経営管理（マネジメント）に係る環境管理会計の研究開発は盛んである。 経済産業省は、これらの成果を取り入れた研究を行い、環境管理会計を中心に取りまとめた「環境管理会計手法ワークブック」を発行した。
概要
外部環境会計（外部機能）
組織が環境保全活動を実施した費用対効果を外部に情報公表を行う。
環境影響評価、環境報告書、持続可能性報告書などで企業の社会的責任を証明。環境方針では経済効果を推定によって算出。
環境負荷の削減量を金額換算することにより、潜在的な経済効果、環境保全対策を施していないと発生しただろう汚染・修復等の賠償費に関するリスク回避やみなし効果を発揮。外部とのリスクコミュニケーションなど。
外部報告の目的では、企業の環境活動の状況を定量的に測定した結果を外部に開示し、株主や消費者、取引先などの利害関係者への説明責任を果たし、信頼・評価を得るために行われる。
内部環境会計（内部機能）
組織内部の管理や環境保全活動への意思決定に用いられる。
投資に対する環境保全が大きいと環境コスト面で妥当性を持つ適切な経営判断になる。内部におけるリスクマネジメントなど。
企業会計の一部を用いて行うため経営管理に役立てる事が可能。
内部管理の目的としては、環境保全活動に関する投資とその効果を定量的に評価し、より効率的な投資と適切な経営判断を行うために行われる。この場合、製造や流通のプロセスを反映した、外部公表目的よりは詳細な管理が必要とされる。
環境管理会計