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この項目では、沖縄県の地方銀行について説明しています。この銀行の前身にあたる米軍の布令によって設立された特殊銀行については「琉球銀行 (特殊銀行)」をご覧ください。

株式会社琉球銀行
Bank of The Ryukyus, Limited.本店
種類公開会社（株式会社）
市場情報東証1部 8399福証 8399
略称琉銀、りゅうぎん
本社所在地 日本
〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号
設立1948年（昭和23年）5月1日
業種銀行業
法人番号6360001000404
金融機関コード0187
SWIFTコードRYUBJPJZ
事業内容銀行業
代表者代表取締役会長 金城棟啓
代表取締役頭取 川上康
代表取締役専務 松原知之
資本金541億27百万円
（2015年3月31日現在）　　
発行済株式総数3,850万8470株
売上高 630億2700万円（2017年）
経常利益 123億9500万円（2017年）
純利益 87億8500万円（2017年）
純資産 1179億3700万円（2017年）
総資産 2兆3587億6100万円（2017年）
従業員数1285人（2017年）
決算期3月31日
主要株主JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人みずほ銀行決済営業部) 3.38%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）3.25%
琉球銀行行員持株会 2.70%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク銀行） 2.42%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）2.26%
（2015年3月31日現在）
主要子会社#関係会社参照
外部リンク琉球銀行 公式サイト
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琉球銀行のデータ
法人番号6360001000404
店舗数75店（本支店・出張所）
貸出金残高1兆6194億円
預金残高2兆1196億円
特記事項：
2018年3月末日時点
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株式会社琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus, Limited.）は、沖縄県那覇市に本店を置く地方銀行。
目次

1 概要

2 沿革

3 関係会社

3.1 連結子会社


4 情報処理システム

5 行史・関連書籍

6 脚注

6.1 出典


7 参考文献

8 外部リンク

概要

1948年（昭和23年）5月1日、米軍占領下の琉球における戦後インフレの抑制と経済の正常な発展のため、当時米国統治下にあったフィリピン国立銀行に範を取り米軍が51%の株式を所有、残り49%を地元自治体に分配する方式で[1]、通貨発行権等を有する中央銀行的色彩の濃い特殊銀行として設立された。

1972年（昭和47年）の沖縄の日本復帰に伴い株式会社へ組織変更。普通銀行として再スタートを切り現在に至っている。

琉銀は県指定金融機関について沖縄銀行との隔年毎の受託しているほか、那覇市をはじめとする県下多くの自治体の指定金融機関を受託している。

県外店舗は東京支店（東京都千代田区神田）が開設。また信託業務の併営時に取り扱っていた「ゆがふ金銭信託」は現在取り扱いを中止している。
沿革

1948年（昭和23年）

5月 - 米国軍事政府布令に基づく特殊銀行として設立。大島中央銀行、宮古銀行、八重山銀行の3行を合併。

7月 - 沖縄銀行（同年5月、沖縄中央銀行から改称。現在の沖縄銀行とは無関係）を合併。


1966年（昭和41年）8月 - 現在地に本店を新築移転。

1970年（昭和45年）3月 - 金銭信託業務を開始。

1971年（昭和46年）10月 - 琉球信託より金銭信託業務を譲受。

1972年（昭和47年）

1月 - 沖縄商法上の株式会社に改組。

5月 - 本土復帰により沖縄県の地方銀行となる。

10月 - 沖縄信託より金銭信託業務を譲受。


1983年（昭和58年）10月 - 東京証券取引所第2部、福岡証券取引所に上場。

1985年（昭和60年）9月 - 東証1部に指定替え。

1998年（平成10年）4月 - 営業時間を全店舗午後4時まで延長（東京支店は午後3時まで）。

2000年（平成12年）7月 - イーネットATMのサービス開始。

2002年（平成14年）6月27日 - 銀行店舗内の一部分に貸店舗として別の店舗を入居させる、インブランチストアを県内金融機関としては初めて松尾支店で採用した。

2004年（平成16年）

3月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の新規受付を停止。

8月 - ローソンATMのサービスを開始。


2005年（平成17年）9月 - 「ゆがふ金銭信託」口座の追加入金受付を停止し、金銭信託業務を中止。

2006年（平成18年）1月 - 基幹システム更新。

2007年（平成19年）

1月 - 個人客向けのインターネットバンキング月額基本手数料を無料化。

12月25日 - 那覇新都心支店を開設。


2010年（平成22年）7月14日 - 公的資金を完済[2]。

2011年（平成23年）2月7日 - りゅうぎんハロープラザ石田店（寄宮支店石田出張所、2005年1月に閉店した旧・繁多川支店隣り）を開設。

2015年（平成27年）

4月3日 - 地場信販会社であるOCSの株式を追加取得。完全子会社化[3][4]。

10月1日 - りゅうぎんVisaデビットカードの取り扱い開始[5]。


2016年（平成28年）3月 - ATMでVisa、MasterCard、銀聯の海外発行カードの取り扱いを開始[6][7]。

関係会社
連結子会社

りゅうぎんビジネスサービス株式会社

りゅうぎんオフィスサービス株式会社（2016年6月30日付で解散）

⇒株式会社りゅうぎん総合研究所

⇒株式会社りゅうぎんディーシー

りゅうぎん保証株式会社

⇒株式会社琉球リース

株式会社OCS

情報処理システム

2006年1月4日、勘定系、情報系などの情報処理システムは、八十二銀行のシステムをベースとし、琉銀など地銀7行が参画。日本IBMが運用及び保守を担うじゅうだん会共同版システムに移行した。詳細は「八十二銀行#情報処理システム」、および「じゅうだん会」を参照
行史・関連書籍

琉球銀行調査部編『琉球銀行三周年記念誌』　琉球銀行、1952年。