琉球警察（りゅうきゅうけいさつ）は、アメリカ施政権下の沖縄において、琉球政府が設置した警察組織である。本土復帰の前年にあたる1971年時点で、12警察署、警察職員は1956人（警察官1860人・その他職員96人）の規模であった。「琉警」ではなく「警本」と略称されることが多かった。

戦前の沖縄県警察部が沖縄戦により消滅したため、警察組織としてはゼロから構築された点が本土の各都道府県警察と大きく異なる。1972年の本土復帰に伴い、沖縄県警察へ改組した。
概要

沖縄戦において沖縄県警察部が消滅したため、戦後の沖縄では米軍による指導の下で警察機構が新たに設立されることとなった。1952年の琉球政府の発足に伴い、沖縄全域を管轄するために琉球警察が設置されたが、琉球列島米国民政府の圧力により、当初予定されていた公安委員会制度は採用されず、警察行政官庁として「警察局」が設けられた。1969年になってようやく公安委員会が設置された。1972年の沖縄返還に伴い、沖縄県警察に改組された。

琉球警察は、本土の旧警察法で定められていた国家地方警察に相当するものとして位置づけられていたため、発足当初は「地区警察署」や「警察隊長」という表現が用いられていた。また、アメリカの警察制度も取り入れており、本土の警察にはない消防業務も兼ねた（戦前の日本警察は消防を兼務していた）。

経費は琉球政府が主に負担したが、琉球列島米国民政府もおおむね4分の1の割合で経費を補助していた。
沿革

1945年6月9日　沖縄戦により、沖縄県警察部が解散。

1945年8月29日　沖縄諮詢会に保安部設置。

1945年11月22日　具志川村田場（現在のうるま市田場）に警察学校設置。

1946年2月1日　沖縄民警察部設置。

1950年11月1日　沖縄群島警察本部設置。（他の「群島」にも警察本部設置。）

1952年4月1日　琉球政府に行政官庁として警察局を設置し、執行機関として琉球警察本部を置く。（民政府布令第67号「警察局の設置」に基づく）

1953年12月25日　奄美群島が日本に復帰。奄美出身の警察職員は国警鹿児島県本部へ転籍するか、他の国家地方警察へ転出した。

1957年6月20日　警察本部の長を警察隊長から警察本部長に改称。

1961年8月1日　出入国管理部を法務局に移管。（高等弁務官布令第39号「警察局設置法」に基づく）

1969年10月1日　警察法（1969年立法93号）により、公安委員会が設けられ、警察局が廃止。

1970年10月1日　消防業務を通商産業局に移管。

1971年9月25日　海上保安業務を通商産業局に移管。

1972年5月15日　沖縄返還に伴い解散。「沖縄県警察」が改組・発足した。

組織琉球警察庁舎
1952年4月1日時点


警察局

警察本部

警務課

教養訓練課 - 警察学校

刑事課

消防課

交通課

海上保安課

出入国管理課



1972年5月14日時点


公安委員会

警察本部

警務部

警務課、会計課、教養課、通信課、監察官室


刑事部

捜査第一課、捜査第二課、防犯少年課、保安課、鑑識課、科学検査室


警備部

警備課、外勤課、機動隊


交通部

交通指導課、運転免許課


警察学校



警察署
1972年時点

那覇警察署
1947年10月に発足した。1949年1月に旧那覇警察署に移転し、大幅改築を行った。
普天間警察署
1946年11月に「首里警察署」として発足した。1957年11月に宜野湾村（現・宜野湾市）普天間に移転し改称した。
糸満警察署
1945年12月に発足した。1946年7月に旧糸満警察署に移転した。
与那原警察署
1946年2月に「玉城警察署」として発足した。同年の3月に「知念警察署」に改称した。1950年6月に与那原町に移転し改称した。