琉球税関（りゅうきゅうぜいかん）とは、琉球政府が設置した税関である。
1950年9月、琉球列島米国軍政府に設けられた「税関移民局（Customs Immigration）」が前身である。その後、琉球臨時中央政府に移管され「琉球税関」が成立した。琉球政府成立時に財政局の支分部局になった。
その後、機構改革の度に内政局→計画局→主税局へと移管された。
主税局移管時に、琉球税関は「那覇税関」「泊税関」「那覇空港税関」の三税関に分割された。復帰時に沖縄地区税関に改組された。 1972年5月14日時点
沿革
1950年9月 琉球列島米国軍政府内に税関移民局を設置。
1950年12月 税関移民局の新職員を横浜税関と神戸税関において実地研修させるために本土に派遣。
1951年7月 琉球臨時中央政府に移管される。
1952年4月 琉球政府が成立し、財政局の支分部局となる。
1953年4月 機構改革で、内政局の支分部局となる。
1961年8月 機構改革で、計画局主税庁の下部機関となる。
1965年8月 機構改革で、主税局の支分部局となり、三税関に分割される。
組織
那覇税関
庶務課
業務課
鑑査課
監視課
貨物課
審理課
支署・出張所
牧港税関支署
名護税関支署
税関外郵出張所
平安座税関出張所
西原税関出張所
今帰仁税関出張所
泊税関
庶務課
業務課
鑑査課
監視課
支署・出張所
宮古税関支署
八重山税関支署
那覇空港税関
庶務課
業務課
鑑査課
監視課
参考文献
照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年?昭和59年』照屋栄一、1984年8月15日。NDLJP:9775065
沖縄地区税関二十年史編纂委員会編『沖縄地区税関二十年史』沖縄地区税関、1992年
関連項目
琉球列島米国軍政府
琉球臨時中央政府
琉球政府
内政局→計画局→主税局
税関
沖縄地区税関
表
話
編
歴
琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局
総務局
中央選挙管理委員会
企画局
統計庁
首都建設委員会
主税局
税務署(外人税務署を含む)
税関
法務局
登記所
出入管理庁
土地調査庁
更生保護委員会
農林局
建設局
通商産業局
金融検査庁
気象庁
海難審判庁
郵政庁