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琉球朝日放送株式会社
Ryukyu Asahi Broadcasting Corporation.
琉球放送・琉球朝日放送本社
種類株式会社
略称QAB
本社所在地 日本
〒900-8510
那覇市久茂地2丁目3-1
琉球放送会館
設立1994年6月10日
業種情報・通信業
法人番号5360001002236
事業内容テレビジョン放送事業など
代表者代表取締役社長 上原直樹
資本金7億円
売上高40億6344万2000円（2022年度）[1]
営業利益1億0466万0000円（2022年度）[1]
経常利益1億3566万0000円（2022年度）[1]
純利益1億2066万0000円（2022年度）[1]
純資産32億4987万6000円（2022年度）[1]
総資産40億9942万1000円（2022年度）[1]
従業員数54人（2022年3月）
主要株主テレビ朝日ホールディングス 19.86%
朝日新聞社 17.14%
（2020年7月1日時点）[2]
関係する人物比嘉敬（初代社長）
外部リンクhttps://www.qab.co.jp/
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琉球朝日放送
英名Ryukyu Asahi
Broadcasting Corporation.
放送対象地域沖縄県
ニュース系列ANN
番組供給系列テレビ朝日ネットワーク
略称QAB
愛称QAB
呼出符号JORY-DTV
呼出名称りゅうきゅうあさひほうそう
デジタルテレビジョン
開局日1995年10月1日
本社〒900-8510
沖縄県那覇市久茂地二丁目3番1号
琉球放送会館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯26度12分57.94秒 東経127度40分45.69秒 / 北緯26.2160944度 東経127.6793583度 / 26.2160944; 127.6793583座標: 北緯26度12分57.94秒 東経127度40分45.69秒 / 北緯26.2160944度 東経127.6793583度 / 26.2160944; 127.6793583
演奏所本社と同じ
リモコンキーID5
デジタル親局那覇 16ch
アナログ親局那覇 28ch
ガイドチャンネル28ch
主なアナログ中継局今帰仁・久米島42chほかチャンネル参照
公式サイトhttps://www.qab.co.jp/
特記事項：
本社は琉球放送と社屋を共有
民放テレビ局では唯一、先発既存局による1局2波の放送局である（放送業務の一部を琉球放送へ業務委託）。
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琉球朝日放送株式会社（りゅうきゅうあさひほうそう、Ryukyu Asahi Broadcasting Corporation.）は、沖縄県を放送対象地域とし、テレビジョン放送事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。略称はQAB（Ryu-Q Asahi Broadcasting）[注 1]。ANN系列フルネット。コールサインはJORY-DTV。
概要

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独自研究が含まれているおそれがあります。（2021年1月）

QABは、1972年の本土復帰後、沖縄県では初めて開局した民間放送のテレビ局であり、平成新局の一つでもある。また県内で初めて本局がUHFのテレビ局として開局した関係で、同局の視聴に当たっては、一部地域で新たにUHFアンテナが必要になった。このため、サービス放送開始から数年間は、アンテナの設置方法を説明する5分間のミニ番組・「アンテナ情報」がRBCテレビも含めて放送された[注 2]。

琉球放送（RBC）が資本参加し、RBCの社屋を共有している[注 3][注 4] 為、RBCから社員、スタッフが多く出向している。これはRBCと関係の深い沖縄タイムスと朝日新聞の友好関係と開局を前提に締結したRBCとテレビ朝日の業務提携に基づくものである。QABではアナウンス、報道、営業関係の一部の放送業務を自社で行い、社屋・送信所・中継局・支社の施設管理や送出マスターなど、ほとんどの関連業務をRBCに委託している。事実上、RBCの1局2波体制となり、RBCテレビの第2チャンネルという位置付けである。当初はテレビ朝日側が単独で開局させる予定であったが共倒れを恐れたRBCがテレビ朝日と折衝、郵政省（当時）とも粘り強く交渉して、現在の体制を構築した。また、RBCと報道部門等の統合を模索したがJNN協定の「他系列に属する放送局の参加を認めない」条項に抵触する可能性があることから取り止めとなった[3]。

1990年代に開局計画のあった沖縄第4局（30ch。沖縄県の日本テレビ系列となる予定だった局）と同時開局の予定も計画されていた。

アルファベット略語の中に「Q」を用いるのは、当局の他には福岡県のTVQ九州放送（TXN・テレビ東京系列局）だけが該当する。