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中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2013年9月）


雑多な内容を羅列した節があります。（2015年6月）

株式会社琉球新報社
The Ryukyu Shimpo Co., Ltd.
琉球新報本社
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒900-8525
沖縄県那覇市泉崎1丁目10番地3号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯26度12分46.8秒 東経127度40分41.52秒 / 北緯26.213000度 東経127.6782000度 / 26.213000; 127.6782000座標: 北緯26度12分46.8秒 東経127度40分41.52秒 / 北緯26.213000度 東経127.6782000度 / 26.213000; 127.6782000
設立1893年9月15日 (130年前) (1893-09-15)
業種新聞業
法人番号7360001002291
事業内容日刊新聞の発行、広告業、出版業、各種イベント
代表者普久原均（代表取締役社長）
資本金1億9,232万2,500円（2016年6月）
売上高66億300万円（2021年3月期）[1]
従業員数259人（2022年2月）
決算期3月
主要株主従業員持株互助会 7%
親泊一郎 7%
沖縄テレビ放送 4.6%
宮里昭也 3.9%
大同火災海上保険 3%
（2005年3月31日現在）
外部リンクhttps://ryukyushimpo.jp/
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2005年まで入居していた琉球新報泉崎ビル1960年代の琉球新報社屋

琉球新報（りゅうきゅうしんぽう、英語：Ryukyu Shimpo）は、沖縄県を中心に発行されている日刊新聞である（地方紙）。株式会社琉球新報社（りゅうきゅうしんぽうしゃ、英語：The Ryukyu Shimpo Co., Ltd.）が発行している。
概説

「琉球新報」という名前の新聞社は1893年に沖縄最初の新聞社として設立されたが、1940年に戦時統合によって消滅している。現在の「琉球新報」は1951年に「うるま新報」を復元改題したものであり、法人としては別組織である[2][3][注 1][注 2]。
第一次琉球新報

第一次「琉球新報」は、首里出身の尚順、高嶺朝教、太田朝敷ら旧琉球王国の支配層によって創設。創刊目的[注 3] に明言するように、日本に国民的に「同化」することを目指した。当時の寄留商人に牛耳られた沖縄社会を沖縄県人の手に取り戻すためには、日本に「同化」する必要があると判断し、それが成功した結果、「支配階級の機関紙」といわれた[4]。沖縄の自由民権運動を率いた謝花昇を、第4代知事奈良原繁とともに弾圧した[5]。社内の分裂も経ながら、3紙統合がなされた沖縄戦直前まで生き延びたのも、経営者が資産家であったこと、また県当局に妥協し、民権運動を弾圧するなど事大主義的な編集方針が幸いしたといわれる[6]。

1940年の新聞統制により「沖縄朝日新聞」「沖縄日報」とともに「沖縄新報」に統合された。しかしながら、同紙は沖縄戦とともに新聞発行が不可能になり、1945年5月25日に廃刊した。
第二次琉球新報

戦後、在日米軍はその準機関紙として「ウルマ新報」(のちに「うるま新報」に改題)を新たに創刊。社長には島清、続いて瀬長亀次郎と沖縄人民党（日本共産党沖縄県委員会の前身）と重なる人脈が続いた。1952年、サンフランシスコ講和条約締結を祝って改題、「琉球新報」の題字を復活させた。第一次琉球新報との直接的な連続性はない。

1969年には労働組合のストライキ（春闘）の影響で約2週間新聞休刊したこともあった。1979年には九州・沖縄地区初のカラー印刷を開始。更に1981年には1面など主要ページを全国主要地方紙として初めて連日カラー化に踏み切った。

県内ではライバル紙「沖縄タイムス」とシェアを二分する。2005年3月期の売上構成は新聞購読料が38%、広告料収入37%、その他25%となっている。

マスコットキャラクターはりゅうちゃん。

2009年3月より夕刊を廃止し、朝刊のみの発行となる[7]（それ以前からも1993年10月から第2土曜日が休刊となっていた。これは週休2日制が定着したことを受けてのものである）。社告ではその理由を「広告需要の長期低迷と、用紙代やインキ代など資材高騰による新聞製作コスト上昇」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットを活用して速報態勢を強化するとしている。なお夕刊廃止は大手紙・地方紙の別を問わず全国的な流れとなっており、沖縄タイムスも同時期に夕刊廃止を行った。
歴史

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出典検索?: "琉球新報" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2012年9月）

旧・琉球新報→沖縄新報

1893年9月15日 - 沖縄県初の新聞として、隔日刊新聞「琉球新報」が発行される。尚順が社長、太田朝敷が編集担当。社屋は那覇西村123番地。紙面は縦35.6 cm、横28.5cmで4ページ建て、隔日刊。（現在の同紙とは題字が同一だが、企業体は別である）[8][9]。

1906年 - 日刊紙となる。

1914年4月25日 - 紙齢（号数）5000号を数える[10]。

1915年6月16日 - 記事「飛行機の話」に言文一致の新聞文章が沖縄県内で初めて使われた。

1940年

沖縄県庁と日本民芸協会の柳宗悦との間で「沖縄方言論争」が起こった。沖縄県庁の「標準語励行」推進方針に対し、柳は沖縄語（琉球語）の重要性を指摘して批判したが、琉球新報は沖縄県庁の側を支持し「標準語推進」の論陣をはった。

12月20日 - 全国的に行われた「一県一紙化」を目的とする政府指導により「琉球新報」、「沖縄毎日新聞」、「沖縄日報」の三紙が統合し、新たな新聞「沖縄新報」を発行した[11]。


1945年

3月23日から始まった沖縄戦の最中も、首里城地下の32軍司令部壕の近くにあった新聞社壕で発行が続けられた。