琉球列島高等弁務官(りゅうきゅうれっとうこうとうべんむかん、英:High Commissioner of the Ryukyu Islands)は、琉球列島米国民政府に置かれた高等弁務官。 1957年(昭和32年)6月5日、アイゼンハワー大統領は大統領行政命令10713号「琉球列島の管理に関する行政命令」を発令[1]。この行政命令によって民政副長官制から高等弁務官制に移行し、琉球列島米国民政府(USCAR)に高等弁務官府が置かれた[1]。 1972年5月15日に沖縄が日本に復帰(沖縄返還)したことにより廃止[1]。15年間に6人の高等弁務官が就任した[1]。 高等弁務官はアメリカ合衆国大統領の承認を得て、国防長官が現役アメリカ陸軍将官から任命した(全6代が偶然、中将だった)。高等弁務官の権限は強大で、しばしば琉球政府の施策に介入したが、逆にそれが沖縄住民の反発を買い、復帰運動は激化していった。 代氏名写真在任期間出身地
概要
職務権限
行政主席や琉球上訴裁判所裁判官の任命権
琉球政府全職員の罷免権
立法院が制定する立法の拒否権
琉球民裁判所が扱う訴訟の米国民政府裁判所への移送権
収監されている受刑者への恩赦権
戸籍法による戸籍の閲覧及び確認権
歴代高等弁務官
1ジェームス・E・ムーア陸軍中将
James Edward Moore1957年7月4日 -
1958年4月30日マサチューセッツ州
ニューベットフォード
2ドナルド・P・ブース陸軍中将
Donald Prentice Booth1958年5月1日 -
1961年2月12日ニューヨーク州
オールバニ
3ポール・W・キャラウェイ陸軍中将
Paul Wyatt Caraway1961年2月16日 -
1964年7月31日アーカンソー州
ジョンスボロー
4アルバート・ワトソン2世陸軍中将
Albert Watson II1964年8月1日 -
1966年10月31日イリノイ州
マウントバーノン
5フェルディナンド・T・アンガー陸軍中将
Ferdinand Thomas Unger1966年11月2日 -
1969年1月18日ペンシルベニア州
ピッツバーグ
6ジェームス・B・ランパート陸軍中将
James Benjamin Lampert1969年1月28日 -