この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "琉球バス交通" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年2月）

株式会社琉球バス交通
Ryukyu Bus Kotsu Corporation琉球バス交通本社
種類株式会社
本社所在地 日本
〒901-0023
沖縄県豊見城市字翁長811番地
設立2006年（平成18年）9月1日
（営業権譲り受けによる会社の設立）
業種陸運業
法人番号4360001005578
事業内容一般乗合旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
代表者小川吾吉（代表取締役社長）
資本金1,000万円
従業員数654人（2007年3月31日現在）
主要株主第一交通産業（100%）
関係する人物琉球バス時代
長濱弘眞（社長・那覇バスターミナル社長兼任）
琉球バス交通
玉利幸徳（初代）
合田憲夫（2代目・会長）
外部リンクhttps://daiichibus.co.jp/
※那覇バスとの共同サイト
特記事項：
営業所数
8ヶ所
乗合部門営業路線数
47路線
観光部門営業路線数
空港リムジン：4路線
車両数（2008年3月31日現在）
乗合部門：278台 観光部門：104台 合計：382台
テンプレートを表示

株式会社琉球バス交通（りゅうきゅうバスこうつう）は、沖縄県沖縄本島を営業エリアとする路線バス・貸切バス事業者である。沖縄県豊見城市に本社を置く。

本項では、当社の前身である琉球バス株式会社についても述べることとする。以下、本項において「琉球バス」とは同社について称し、現事業者については「琉球バス交通」と称することとする。
概要

沖縄バス、那覇バス、東陽バスと並ぶ沖縄本島の民間乗合バス会社4社のうちの1社で、運行範囲は沖縄本島のほぼ全域に及び、与那原町・東村[1]を除く沖縄本島の全市町村に路線を持つ。2014年3月末現在の運行系統数50系統、車両台数359台、従業員数626名は沖縄県内のバス事業者の中でいずれも最も多く[2]、沖縄県内最大規模のバス事業者である。北部支線の全てと那覇 - 中部・北部路線の多くで沖縄バスとの共同運行を行っている。

かつては那覇市に本社を置いていたが、現在は豊見城市に本社を移転している。

福岡県北九州市に本拠を置く全国ネットの大手タクシー会社である第一交通産業の100%子会社で、2006年に自主再建を断念した琉球バス株式会社の事業を引き継ぎ営業開始した。
沿革

第二次世界大戦後の沖縄本島のバス路線事業は1950年4月1日に会社を設立した沖縄バスに始まり、1950年 - 1951年には沖縄戦で消滅していたバス事業者が再興されたり、新規にバス事業が開始されたりする動きがあり、14社（沖縄バス、共同バス、首里バス、三共バス、沖縄交通（桜）、那覇交通（銀）、合同バス、昭和バス、あらかき平尾バス、協和バス、東陽バス、第一交通、青バス、那覇陸運）が乱立した。うち8社の合併や買収などで誕生した昭和バス株式会社と青バス株式会社が1964年7月28日に合併し、琉球バス交通の前身である琉球バス株式会社が発足した[3]。

琉球バスは沖縄県内最大手のバス会社として沖縄本島全域に多くの路線を持っていたが、マイカーの普及に押され徐々に収益が悪化し、1991年2月には110億円の負債を抱え、会社整理を申し立てて事実上倒産した[4]。1996年1月から12か年計画で再建を進めたが、2000年には1976年から請け負い年間収入の1割にあたる約5億円の収入を得ていた米軍スクールバスの運行業務を失い[5]、2001年以降は米同時多発テロの影響で貸切バスが減収となるなど[4]、収益はさらに悪化していった。このため北部支線を中心とした不採算路線の廃止を行ったが、焼け石に水の状態であった。

2005年5月19日に那覇地方裁判所より民事再生法の適用申請を受理され、再び倒産した[4]。退職金の5割削減を中心とした再建案を示したが、退職者からの同意取り付け期限であった2006年5月8日になっても約50人の退職者からの同意が得られなかったため、自主再建を断念し、営業譲渡を決定した[6]。譲渡先として県内最大手タクシー会社グループである沖東交通グループや、県内バス会社の沖縄バス、すでに那覇バスを子会社としていた第一交通産業が名乗りを上げた。沖縄バスは買い取り交渉を断念し、第一交通産業は沖東交通グループを上回る8億5000万円の譲渡金を提示したため、譲渡先は第一交通産業に決まった[7]。

2006年9月1日より第一交通産業傘下の琉球バス交通として営業を開始した。それに伴い、琉球バスは会社清算手続きに入った。那覇バスとは異なり運転手が確保できたため、幾つかの路線の減便で運行を開始することができた。しかし、開業当初は労働組合との団体交渉が決裂し、琉球バス労働組合が所属する日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）と会社側との対立が続いていたが、現在においては労使協調路線である。

前面の琉球バス社章（Rマーク）は第一交通グループ入りを機に第一マークに取り替えられた。但し、上から貼っているだけなので、社章は第一マークの下に残ったままである。琉球バス交通に移行した後に塗装し直された車両については琉球バスの社章が外され、ペイントで「第一」と表記されている。

琉球バス時代の塗装の車両では、車内の運転手氏名プレート部分[8]の上部に貼られた「琉球バス（株）」が残っている。

長年にわたり那覇市牧志に本社を置いていたが、那覇市が進める牧志・安里地区第1種市街地再開発事業の対象地域にかかったため[9]、2008年8月に同じ第一交通グループの那覇バス事務部門や國和第一ハイヤーとともに豊見城市の豊崎タウンに移転した。
他社との合併

琉球バスは以前に那覇バスの前身である那覇交通と経営統合しようとしていた。そのころの準備として両社の観光用バスの塗装デザインをほぼ同じにしたが、県や関係機関から猛反対され統一はなされなかった。

1990年以降、利用者の急激な減少により、琉球バス・沖縄バス・那覇交通・東陽バスの4社統合計画が出たことがあるが、全て白紙となっている。2002年にはバス統合準備室を設置し、比較的経営状態の良い観光部門は各々の会社によって引き続き営業を続け、乗合部門のみを統合した新会社を設立するという統合計画を進めたが、沖縄バスの反対により中止された[10][11]。

また、琉球バス交通発足後、同じく第一交通産業の傘下にある那覇バスとの経営統合が報じられたことがあるが[12][13]、2022年4月1日に那覇バスの観光バス部門について定期観光バスを除き琉球バス交通へ統合することになった[14]。
年表
琉球バス以前1950年代初め頃各バス会社が使用したトラック改造バス