王子ホールディングス株式会社
Oji Holdings Corporation
本社ビル「王子ホールディングス本館」
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 3861大証1部（廃止） 3861
2013年7月12日上場廃止
略称王子HD
本社所在地 日本
〒104-0061
東京都中央区銀座四丁目7番5号
設立1949年（昭和24年）8月1日
（苫小牧製紙株式会社）
業種パルプ・紙
法人番号5010001034743
事業内容持株会社
代表者加来正年（代表取締役会長兼取締役会議長）
磯野裕之（代表取締役社長兼グループCEO）
進藤富三雄（代表取締役副社長）
資本金1,038億8,000万円（2022年3月期）
売上高連結：1兆4,701億6100万円
（2022年3月期）
営業利益連結：1,353億8,800万円
（2022年3月期）
経常利益連結：1,351億0,000万円
（2022年3月期）
純利益連結：875億900万円
（2022年3月期）
純資産連結：8,754億7000万円
（2022年3月期）
総資産連結：2兆537億5,200万円
（2022年3月期）
従業員数連結：35,608名
（2022年3月末現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15.3%
株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.6%
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）3.5%
株式会社三井住友銀行3.2%
日本生命保険 相互会社2.6%
株式会社みずほ銀行 2.2%
王子グループ従業員持株会2.0%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.9%
農林中央金庫 1.7%
STATE STREET BANK 1.6%
（2022年9月30日現在）
主要子会社王子製紙（4代）100%
王子ネピア100%
その他、王子グループを参照
関係する人物渕上一雄（元副社長）
外部リンク ⇒www.ojiholdings.co.jp
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王子ホールディングス株式会社（おうじホールディングス、英名：Oji Holdings Corporation）は、王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社である。売上高ベースでは日本国内における製紙業界では最大手。三井グループと第一勧銀グループに属する[2]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。

2012年（平成24年）10月、王子製紙（3代）の社名変更により発足。これに併せて会社分割により事業部門を王子製紙（4代）を始めとする子会社へ移管し、純粋持株会社体制に移行した。
概要

2012年10月、経営の効率化、各事業における経営責任の明確化および意思決定の迅速化を推進することを目的に、王子製紙グループは純粋持株会社制に移行した。持株会社制への再編の際、王子製紙株式会社（3代）の事業部門を分割した上で王子ホールディングス株式会社に社名変更する形をとった。

会社設立は1949年（昭和24年）8月であり、王子製紙（初代、大王子製紙）の継承会社の一つ、苫小牧製紙として発足した。その後、王子製紙工業、王子製紙（2代）、新王子製紙、王子製紙（3代）、王子ホールディングスと社名は変遷した。

売上高は約1兆3400億円（連結、2014年度）である[4]。2021年の紙・パルプ関連売上高を基準とすると、紙パルプ業界において日本国内では首位、世界では第4位の規模を持つ[5]。
社史製紙各社のおおまかな合併図
会社設立と新工場建設

当社は1949年（昭和24年）8月1日、過度経済力集中排除法により解体された王子製紙（初代、以下「初代王子製紙」）の後継会社の一つ、苫小牧製紙株式会社（とまこまいせいし）として設立された[6]。社名のとおり、初代王子製紙が運営していた苫小牧工場（北海道苫小牧市、現：王子製紙苫小牧工場）を継承し、拠点とした。工場は1か所のみだが、複数工場を継承した他の後継会社、十條製紙（現：日本製紙）、本州製紙よりも生産量は多く、生産量で発足時より国内トップであった（当年度の生産高シェアは17.2%）[7]。当時の主力製品は新聞用紙である[8]。

この1社1工場・（実質的な）単一品種生産という体制は経営面から問題視され、会社設立当初から本州に第2の拠点建設が計画された。工場用地として選ばれたのは愛知県春日井市の陸軍造兵廠鳥居松製造所跡地で、1952年（昭和27年）に春日井工場（現：王子製紙春日井工場）として操業を開始した。新工場では始め包装用紙[注 1]、次いで上質紙などの印刷用紙の生産を開始する[9]。1962年（昭和37年）には塗工紙部門に参入した[10]。

春日井工場建設中の1952年（昭和27年）6月、「財閥商号使用禁止等の政令」の廃止により王子製紙工業株式会社に社名変更[11]。「工業」を付したのは初代王子製紙が清算会社として存続していたためだが、1960年（昭和35年）11月付で同社の清算事務終結に伴い、翌月には「工業」を外した王子製紙株式会社（2代）に社名を復した[12]。
製紙会社との合併推進

1968年（昭和43年）3月、初代王子製紙の後継会社である王子製紙・本州製紙・十條製紙の3社は合併覚書に調印し、合併を発表した。原料高製品安という構造不況からの脱却と、資本自由化の流れの中での国際競争力の強化を目的とした大型合併であった。しかし、公正取引委員会（公取委）が合併否認に動くとみられたため、同年9月、公取委への事前審査を取り下げた。事前審査取り下げ後も合併へ向けた動きを続けると発表していたが、結局合併が実現することはなかった[13]。

3社合併が未達成のまま終結した後、王子製紙は業務提携を推進した。
1968年（昭和43年）、旧王子系の北日本製紙と提携[注 2][14]。

1971年（昭和46年）、中越パルプ工業と提携

1974年（昭和49年）、旧王子系の日本パルプ工業と共同で白板紙事業を立ち上げ。

この時期の既存工場では、春日井工場においてティッシュペーパー「ネピア」の生産が開始（1971年（昭和46年））されている[15]。