労働政策研究・研修機構
正式名称労働政策研究・研修機構
英語名称The Japan Institute for Labour Policy and Training
略称JILPT
組織形態独立行政法人
所在地 日本
〒177-8502
東京都練馬区上石神井4-8-23
北緯35度43分51秒
東経139度35分21.8秒
法人番号9011605001191
予算28億円（2008年度実績）[1]
* 運営費交付金 27億円
* その他収入 1億円
人数108人（2018年度）
* 役員 5人
* 常勤職員 103人
理事長樋口美雄
設立年月日2003年10月1日
前身日本労働研究機構
労働研修所
#沿革の節を参照
所管厚生労働省
下位組織労働大学校
ウェブサイトhttps://www.jil.go.jp/
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独立行政法人労働政策研究・研修機構（ろうどうせいさくけんきゅう・けんしゅうきこう、英語: The Japan Institute for Labour Policy and Training, JILPT）は、厚生労働省が所管する独立行政法人である。労働に関する総合的な調査研究、研修事業等をおこなう。略称はJILPT。
目次

1 沿革

2 組織

2.1 労働政策研究所

2.2 労働大学校


3 活動

3.1 日本労働協会時代

3.2 日本労働研究機構時代

3.2.1 主な活動


3.3 労働政策研究・研修機構時代


4 事業の見直し

5 関連項目

6 脚注

7 外部リンク

沿革

1958年（昭和33年）9月 - 日本労働協会（労働省所管の特殊法人）が発足する

1961年（昭和36年）7月1日 - 雇用促進事業団（労働省所管の特殊法人）が発足する

1964年（昭和39年）6月 - 労働省が労働研修所（労働省職員と労働基準監督官の研修機関）を設置する

1969年（昭和44年） - 雇用促進事業団が職業研究所（後に、雇用職業総合研究所と改称）を設置する

1990年（平成2年）1月1日- 日本労働協会と雇用促進事業団雇用職業総合研究所が統合して特殊法人の日本労働研究機構（略称：JIL、英称：The Japan Institute of Labour）が発足する

2001年（平成13年）1月 - 中央省庁再編により労働研修所が厚生労働省の施設等機関となる

2003年（平成15年）10月1日- 日本労働研究機構と労働研修所が統合して独立行政法人労働政策研究・研修機構が発足する

組織
労働政策研究所

総合政策部門

経済社会と労働部門

人材育成部門

キャリア支援部門

企業と雇用部門

労使関係部門

国際研究部

調査・解析部

研究調整部

労働大学校

教育担当

大学校事務局

活動
日本労働協会時代

前身となった日本労働協会は労使紛争が激しかった時期に政府、労働組合、使用者団体のそれぞれから中立の立場をとり三者の立場を調整する枠割を担うため、日本労働協会法に基づき、日本で最も古い特殊法人の一つとして設立された。五味川純平の「人間の条件」のモデルとなったとされる隅谷三喜男が会長の一人として名を連ねた。日本労働協会が担った事業として、労働問題の研究や国際交流のほか労働問題の啓もう活動を通じて、労働問題に関する理解と良識を培うことを理念した。短波ラジオを通じて、炭鉱労働者などの思いを載せた作文を放送するなど、労働者のありのままの姿を広報するなどの活動を行った。

ともすればイデオロギー闘争に向かいやすい労使間の対立を生産性三原則に基づく労使協調へと結びつける生産性活動の方向（生産性本部）とは別のアプローチとして、労働者一人ひとりの目線から、労働問題の研究者の目線、労働組合活動家の目線、使用者側の目線のそれぞれを取り上げ、啓もう活動、学会誌の発行などから国際的な労使関係者の交流を通じて労働問題の一つの世界のリーダーとしての役割に至るまで幅広く労働問題の日本の総本山的役割[2]を行ってきた。