この項目では、日本の特許庁について説明しています。他の国・地域の特許庁については「特許庁 (曖昧さ回避)」、「特許所管組織の一覧」をご覧ください。
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日本の行政機関特許庁
とっきょちょう
Japan Patent Office

特許庁総合庁舎
役職
長官濱野幸一[1]
特許技監桂正憲[1]
組織
上部組織経済産業省
内部部局総務部
審査業務部
審査第一部
審査第二部
審査第三部
審査第四部
審判部
概要
法人番号2000012090003
所在地〒100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
（詳細は#庁舎参照）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 / 北緯35.6709889度 東経139.7458750度 / 35.6709889; 139.7458750座標: 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 / 北緯35.6709889度 東経139.7458750度 / 35.6709889; 139.7458750
定員2,794人[2]
年間予算1897億7518万6千円[3]（2022年度）
設置1949年（昭和24年）5月25日
前身商標登録所・専売特許所→専売特許局→特許局→特許標準局→特許局
ウェブサイト
経済産業省 特許庁
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特許庁の庁舎と看板

特許庁（とっきょちょう、英: Japan Patent Office、略称: JPO）は、日本の行政機関。工業所有権関連の事務を所管する経済産業省の外局である。

発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする（経済産業省設置法22条）。
概要

任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている（23条[4]）。

工業所有権に関する出願書類の方式審査

工業所有権の登録

工業所有権に関する審査、審判

指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務

民間における技術の開発に係る環境の整備（4条1項7号）

弁理士に関すること（4条1項56号）

所掌事務に係る国際協力に関すること（4条1項58号）

アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している[5]。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構（JICA）や世界知的所有権機関（WIPO）ジャパン・トラスト・ファンド[6]等の枠組みが利用されている。
沿革

1884年（明治17年）6月9日 - 商標条例の公布に伴い、農商務省工務局に商標登録所を設置。高橋是清が初代所長に就任。

1885年（明治18年）3月21日 - 専売特許条例の公布に伴い、農商務省工務局に専売特許所を設置。高橋是清が初代所長を兼任。

1886年（明治19年）3月1日 - 商標登録所と専売特許所を統合し、内局の専売特許局となる。

1887年（明治20年）12月27日 - 外局となり、特許局に名称変更。

1890年（明治23年）6月21日 - 農商務省の内局となる。

1903年（明治36年）12月5日 - 農商務省の外局となる。

1925年（大正14年）4月1日 - 農商務省の分割に伴い、商工省の外局となる。

1936年（昭和9年）8月27日 - 現在地（当時の町名は東京市麹町区三年町一番地）に移転。

1942年（昭和17年）4月1日 - 内閣直属の機関となる。

1943年（昭和18年）11月1日 - 技術院に統合される。

1945年（昭和20年）9月5日 - 再び商工省の外局となり、標準関連業務を加えて特許標準局に改組。

1948年（昭和23年）8月1日 - 特許局に改組（標準関連業務は商工省の外局として新設された工業技術庁に移管）。

1949年（昭和24年）5月25日 - 通商産業省の設置に伴い特許局を廃止して、通商産業省の外局として、特許庁設置。

1989年（平成元年）6月7日 - 新庁舎（特許庁総合庁舎）竣工。

1990年（平成2年） - 世界初の電子出願システムを導入[7]。

1995年（平成7年）- 産業財産権制度創設110周年を記念し、産業財産権制度シンボルマーク（愛称・パテ丸くん）を制定[8]。

1999年（平成11年）3月31日 - 特許電子図書館 (IPDL) 開設（現 特許情報プラットフォーム）。

2001年（平成13年）

1月6日 - 中央省庁再編に伴い、経済産業省の外局となる。

4月1日 - 工業所有権総合情報館（現工業所有権情報・研修館）が、独立行政法人として分離独立。


2010年（平成22年）12月 - 特許庁ロゴマークを作成[9]。

2012年（平成24年）1月24日 - 基幹系システムのリニューアル計画の中断が妥当との技術検証報告書を発表[10][11]。

2013年（平成25年）

3月15日 - システムリニューアルの新計画を公開[12]。

9月 - 東芝ソリューションとアクセンチュアが、基幹系システム開発中断の責任を取り、開発費全額に利子を加えた約56億円を返納[13]。


組織

特許庁の内部組織は一般的には、法律の経済産業省設置法[4]、政令の経済産業省組織令[14]及び省令の経済産業省組織規則が階層的に規定している[15]。
長官及び特別な職詳細は「特許庁長官」および「特許技監」を参照