特許協力条約の用語集（とっきょきょうりょくじょうやくのようごしゅう）では、特許協力条約に関連する用語を説明する。
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19条補正
特許協力条約第19条に基づいて、出願人が国際調査報告を受け取った後、所定の期間内に#国際事務局に提出して一度だけすることができる、#請求の範囲についての補正である。
34条補正
特許協力条約第34条(2) (b)に基づいて、#国際予備審査報告が作成される前までに、出願人が#国際予備審査を請求した#国際予備審査機関に提出してすることができる、#請求の範囲、#明細書、図面についての補正である。
A
DO
#指定官庁（Designated Office）。
EO
#選択官庁（Elected Office）。
IB
#国際事務局（International Bureau）。
IPEA
#国際予備審査機関（International Preliminary Examining Authority）。
IPER
#国際予備審査報告（International Preliminary Examination Report）。
IPRP
#特許性に関する国際予備報告（International Preliminary Report on Patentability）。
ISA
#国際調査機関（International Searching Authority）。
ISR
#国際調査報告（International Search Report）。
PCT
#特許協力条約（Patent Cooperation Treaty）。
PCTガゼット
#公報。
PCT規則
#特許協力条約に基づく規則。
RO
#受理官庁（Receiving Office）。
WIPO
#世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization）。
WO/IPEA
#国際予備審査機関の見解書（Written Opinion of the International Preliminary Examining Authority）。
WO/ISA
#国際調査機関の見解書（Written Opinion of the International Searching Authority）。
あ
明らかな誤りの訂正
国際出願の出願人がする、書類の明らかな誤りの訂正である。どの書類の訂正をするかに応じて、受理官庁、国際調査機関、国際予備審査機関、または国際事務局に訂正請求書を提出してする。
異議の申立て
国際調査機関または国際予備審査機関の追加手数料の納付命令に対する出願人の異議の申立てである。追加手数料の納付とともに行う。発明の単一性を満たしている旨または要求された追加手数料の額が過大である旨の理由を示した陳述書を提出する。異議の申立てが少なくとも部分的に正当であると認められると、支払った追加手数料の全部または一部が返還される。
か
願書
#国際出願をするために必要な文書の一つである。#指定国の指定、出願人の氏名または名称、発明の名称などを記載する。
関連のある先行技術
#国際出願の#請求の範囲に記載された発明が新規性および進歩性を有すると認められるか否かを決定するにあたり役立ちうる、公衆に利用可能な技術である。
機関
#世界知的所有権機関。
規則
#特許協力条約に基づく規則。
広域特許
複数の国で有効な特許である。欧州特許、ユーラシア特許