特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
日本の法令
通称・略称国際出願法
法令番号昭和53年法律第30号
種類知的財産法
効力現行法
成立1978年4月17日
公布1978年4月26日
施行1978年10月1日
主な内容特許協力条約に基づく国際出願について
関連法令特許法
条文リンクe-Gov法令検索
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（とっきょきょうりょくじょうやくにもとづくこくさいしゅつがんとうにかんするほうりつ）は、特許協力条約（PCT）に基づく特許の国際出願、国際調査及び国際予備審査の手続について定めた日本の法律である。法令番号は昭和53年法律第30号、1978年（昭和53年）4月26日に公布された。略称は国際出願法。 特許協力条約（PCT）のもとでは、単一の国際出願をすることによって複数の国に特許を出願したと同様の効果を確保することができ、さらに、国際出願が特許性を有するかどうかの目安となる国際調査及び国際予備審査を参考にした上で、各国で実際に特許取得の手続を行うかどうかを一定の猶予期間内に判断することができる（この段階を「国際段階」という。）。特許を取得すると判断した国については、各国毎に手続を行う必要があるが、国際出願は各国の国内出願とは様式等が異なる手続なので、各国では通常の国内出願とは異なる特別な手続を定めて国際出願を処理している（この段階を「国内段階」という。）。 国際出願法は、このうち、国際段階にあたる、日本国特許庁を受理官庁として国際出願を行う場合の手続や、日本国特許庁がPCTのもとでの国際調査機関及び国際予備調査機関として国際調査及び国際予備審査を行う際の手続の詳細について定める法律である。一方、日本における国内段階での手続については、特許法（第184条の3?第184条の20等）で定められている。
概要
関連項目
特許協力条約
特許協力条約の用語集
特許法
外部リンク
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 e-Gov法令検索
表
話
編
歴
特許制度
特許（特許権）
特許法の歴史
保護対象
発明
ノウハウ
未完成発明
ビジネスモデル特許
生物学的特許
ソフトウェア特許
登録要件
産業上の利用可能性
新規性
進歩性
当業者
拡大先願（準公知）
単一性
先願主義
先発明主義
出願書類
明細書
特許請求の範囲
機能的クレーム
要約
制度
優先権
秘密特許
特許出願非公開制度
「国際特許」
共有
権利・ライセンス
特許を受ける権利
発明者
特許権
均等論
消尽
特許料
実用新案権
実施権
ショップライト
クロスライセンス
ロイヤルティー
職務発明
標準必須特許
RANDライセンス
パテントプール
後発医薬品
権利行使・紛争
特許権侵害訴訟
差止請求権
特許戦争
サブマリン特許
パテント・トロール
国際条約
パリ条約
特許法条約
TRIPS協定
特許協力条約
用語集
TPP協定
ブダペスト条約
ストラスブール協定
国際特許分類
日米防衛特許協定
五庁（IP5）の特許制度
日本
特許庁
特許法
実用新案法
国際出願法
審査基準
FI
Fターム
日本特許分類（廃止）
アメリカ
米国特許商標庁
発明法（英語版）
審査基準（MPEP）
情報開示陳述書（IDS）
ヨーロッパ
欧州特許庁
欧州特許条約
欧州特許分類（廃止）
中華人民共和国
国家知識産権局
専利法
大韓民国
特許庁
カテゴリ:特許法
Portal:知的財産権
.mw-parser-output .asbox{position:relative;overflow:hidden}.mw-parser-output .asbox table{background:transparent}.mw-parser-output .asbox p{margin:0}.mw-parser-output .asbox p+p{margin-top:0.25em}.mw-parser-output .asbox{font-size:90%}.mw-parser-output .asbox-note{font-size:90%}.mw-parser-output .asbox .navbar{position:absolute;top:-0.90em;right:1em;display:none}
この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。
