この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

特殊法人（とくしゅほうじん）とは、日本法において、法人のうち、その法人を設立する旨の具体的な法令の規定に基づいて設立され、独立行政法人、認可法人、特別民間法人のいずれにも該当しないもののことである。2023年7月現在、34の特殊法人がある。
定義

法令において、特殊法人とは、「法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第8号の規定の適用を受けるもの」をいうことが多い。なお、総務省設置法第4条第1項第8号において、独立行政法人（国立大学法人、大学共同利用機関法人および日本司法支援センターを含む）は、対象の法人から除かれている。この定義によれば地方共同法人も含まれるが、総務省のウェブサイトでは別の区分とされている[1]。

総務省設置法の第4条第1項第8号の規定において「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く）」の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正および廃止に関する審査は、総務省がつかさどる事務とされている。
概説

特殊法人は、営利目的の市場原理による実施では不可能か、不可能に近いような事業の実施を目的として設立されることが通常である。公団、公社、事業団、特殊銀行、金庫、公庫、特殊会社など多岐にわたる形態があり、多くは「特殊法人」と呼ぶ場合が多く、公団や事業団などを指す場合が多かった。

運営上は、法人税や固定資産税などの納税が免除されたり、日本国政府の財政投融資による資金調達が可能であるなど、大きな特典を有している反面、事業計画には国会の承認が必要となること、不採算事業からの撤退が簡単には出来ない点など、国や政治家の意向に大きく左右される点も有する。

2000年代に入り、特殊法人は官僚の天下り先として利用されている、業務効率が悪いなど世論の批判も高まった。このため、特殊法人等改革基本法（同法附則第二項の規定により、2006年（平成18年）3月31日を以て失効）に基づき、特殊法人の事業については廃止、整理縮小又は合理化、他の実施主体への移管などの措置（同法5条2項1号）を、特殊法人の組織形態そのものについても、廃止・民営化・独立行政法人へ移行する措置を採ることも行われた。

また、特殊法人はgo.jpドメインを申請・取得することができる。一方、特殊会社はできない（保有は可能であるため、特殊法人が取得後、特殊会社化され保有し続けている事例はある）。
現存する特殊法人
専ら個別法で運用される特殊法人

日本私立学校振興・共済事業団 - 日本私立学校振興・共済事業団法

沖縄振興開発金融公庫 - 沖縄振興開発金融公庫法

日本中央競馬会（JRA） - 日本中央競馬会法

日本放送協会（NHK） - 放送法に根拠条文。

日本年金機構 - 日本年金機構法

福島国際研究教育機構 - 福島復興再生特別措置法に根拠条文。

特殊法人である会社

「特殊会社」を参照。

特殊法人である学校法人

放送大学学園（放送大学）- 2003年（平成15年）10月1日に施行された放送大学学園法3条に基づく学校法人として設立される[2]。

沖縄科学技術大学院大学学園（沖縄科学技術大学院大学） - 2011年（平成23年）11月1日に、沖縄科学技術大学院大学学園法2条に基づく学校法人として設立[3]。

過去に存在した特殊法人（類似形態含む）

いわゆる「三公社五現業」を含む公共企業体など。
特殊会社化

いわゆる特殊法人（狭義の特殊法人）から「（広義の）特殊法人たる特殊会社」に改組されたもの。
旧公社


日本電信電話公社（電電公社） - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本電信電話株式会社（NTT）に改組。

日本専売公社（専売公社） - 1985年（昭和60年）3月31日に廃止され、日本たばこ産業株式会社（JT）に改組。

日本国有鉄道（国鉄） - 国鉄分割民営化により、1987年（昭和62年）3月31日に廃止され、4月1日に以下のJRグループ各社に分割・改組。

北海道旅客鉄道株式会社（JR北海道）

東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）

東海旅客鉄道株式会社（JR東海）

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）

四国旅客鉄道株式会社（JR四国）

九州旅客鉄道株式会社（JR九州）

日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）


日本郵政公社 - 郵政民営化により、2007年（平成19年）9月30日に解散し、10月1日に以下の日本郵政グループ各社に分割・改組。

日本郵政株式会社（以下4社の持ち株会社）、郵便局株式会社、郵便事業株式会社（日本郵便）、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険

2012年10月1日に郵便局株式会社は郵便事業を吸収合併し、日本郵便株式会社となる。



旧公団


新東京国際空港公団 - 2004年（平成16年）4月1日に解散し、成田国際空港株式会社に改組。

日本道路公団 - 道路関係四公団民営化により、2005年（平成17年）9月30日に解散し、10月1日に経営運営を行うNEXCOグループ各社と、道路資産管理を行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・改組。