「持株会社」、「特定子会社」、あるいは「特例子会社」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

特殊会社（とくしゅがいしゃ）は、日本において特別法により名称、目的、営業活動の範囲が定められ、設立される会社のことをいう[1]。
概説

国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に完全に民営化して普通の会社に移行させる可能性もあることから、会社法に基づく「株式会社」形態で設立される。

特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断される。類似の概念として「特別な学校法人」があり、放送大学学園法によって設立された放送大学学園と沖縄科学技術大学院大学学園法によって設立された沖縄科学技術大学院大学学園がこれに該当する。

「独立行政法人等登記令」（旧特殊法人登記令）の別表に掲げる法人（狭義の特殊法人）には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人（広義の特殊法人）には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。

2010年（平成22年）5月18日に行われた鳩山由紀夫内閣の閣議において、日本郵政や日本政策投資銀行など26社の常勤役員数のうち天下りといわれる公務員OBが占める人数割合を、その時点の2分の1以内から1年間に3分の1以内に削減する方針が決定された。また、国が株式を100%保有する特殊会社の場合、会社ごとに第三者委員会の評価と所管大臣の認可後に役員任命を行うことを決定し、天下り根絶に繋げるとした[2][3]。なお、多くの特殊会社は公共性の高い事業のため、従業員はみなし公務員となる。
特殊会社の一覧
特殊法人である特殊会社

括弧内に根拠法を示し、所管省庁別に一覧にする。

総務省所管

NTTグループ（日本電信電話株式会社等に関する法律、通称NTT法）

日本電信電話

東日本電信電話

西日本電信電話


日本郵政グループ

日本郵政（日本郵政株式会社法）

日本郵便（日本郵便株式会社法）

財務省所管

日本たばこ産業（JT、日本たばこ産業株式会社法（JT法））

日本政策金融公庫 （株式会社日本政策金融公庫法）

日本政策投資銀行 （株式会社日本政策投資銀行法）

国際協力銀行（株式会社国際協力銀行法）

輸出入・港湾関連情報処理センター（NACCS、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律）

経済産業省所管

日本アルコール産業（日本アルコール産業株式会社法）

商工組合中央金庫 （株式会社商工組合中央金庫法）

日本貿易保険（貿易保険法）

国土交通省所管

成田国際空港（成田国際空港株式会社法）

新関西国際空港（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律）

JR二島貨物会社（すべて旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法））

北海道旅客鉄道（JR北海道）

四国旅客鉄道（JR四国）

日本貨物鉄道（JR貨物）


東京地下鉄（東京メトロ）（東京地下鉄株式会社法）

高速道路会社（すべて高速道路株式会社法）

NEXCO

東日本高速道路（NEXCO東日本）

中日本高速道路（NEXCO中日本）

西日本高速道路（NEXCO西日本）


都市高速道路

首都高速道路

阪神高速道路


本州四国連絡高速道路（JB本四高速）

環境省所管

中間貯蔵・環境安全事業（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法）

認可法人である特殊会社

括弧内に根拠法を示す。

地域経済活性化支援機構（株式会社地域経済活性化支援機構法）

産業革新投資機構（産業競争力強化法）

農林漁業成長産業化支援機構（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法）

民間資金等活用事業推進機構（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）

海外需要開拓支援機構（株式会社海外需要開拓支援機構法）

海外交通・都市開発事業支援機構（株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法）