特定継続的役務提供 - 暇つぶしWikipedia

特定継続的役務提供

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特定継続的役務提供（とくていけいぞくてきえきむていきょう）とは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第41条で定義される、次の各役務の提供、又はその役務の提供を受ける権利を販売することをいう。

対象となる役務

「エステティック」で期間が1か月を超えて、料金が5万円を超えるもの

「語学教育」で期間が2か月を超えて、金額が5万円を超えるもの

「学習塾等」で期間が2か月を超えて、金額が5万円を超えるもの

「家庭教師等」で期間が2か月を超えて、金額が5万円を超えるもの

「パソコン教室等」で期間が2か月を超えて、金額が5万円を超えるもの

「結婚情報提供」で期間が2か月を超えて、金額が5万円を超えるもの

（なお、上記、各役務には詳細な適用要件がある。）

このような役務は、その性質上、受けてみないと効果がわからないものであり、実際に受けてみたところ効果が思わしくなく中途解約を行ないたくなることが少なからずある。ところが中途解約をめぐり、中途解約が認められない、高額な違約金を請求されるといったトラブルが多発し、このため「訪問販売法等に関する法律」（現「特定商取引に関する法律」）及び「割賦販売法」が改正されるに至った（1999年 10月22日施行）。この改正により、政令指定の役務に関して「特定継続的役務提供」という商取引概念が導入され、クーリングオフ権の付与、割賦販売法における抗弁の対抗などが定められた。このときは「エステティック」、「語学教育」、「学習塾等」、「家庭教師等」が政令指定された。

その後、トラブルの多い「パソコン教室等」、「結婚情報提供」が政令に追加指定されるに至った。（2004年 1月1日施行）。
特定商取引法に基づいた説明

この章では、特定商取引法に基いて、特定継続的役務提供に関する用語や行為規制などについて説明する。

説明の便宜上、法律「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）、政令「特定商取引に関する法律施行令」、通商産業省令（現経済産業省令）「特定商取引に関する法律施行規則」を、それぞれ単に「法」、「政令」、「省令」という。

また、平成16年11月4日付の各経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長あて通達「特定商取引に関する法律等の施行について」を「通達」という。
対象

政令では以下のものを特定継続役務に指定し、次の6種類の役務提供契約又は権利販売契約が対象とされている。（政令の別表第五参照）法に明文の規定はないが、学校法人や宗教法人などが行う特定継続的役務提供は、営利の目的を有していると一般には認められないので、「役務提供事業者」等に該当せず、適用除外となると解されている。(学校法人が行う公開講座としての語学講座や宗教法人が行う結婚あっせんなどが考えられる。)

エステティック
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。

期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるもの

語学教育
語学の教授（但し、入学試験対策と学校教育(大学を除く）の補習は含まない。）場所的な要件はないので、教室で行なうものに限定されず、電話、FAX、インターネット等によるものも含まれる。「語学」は、外国語に限定されていないので日本語も含まれる。

期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの

家庭教師等
事業者の用意する場所（教室等）以外で、中学、高校、大学、専修学校又は各種学校の入学試験対策をすること、並びに小学校、中学又は高校の補習をすること。「家庭」や「個別指導」という要件がないことに注意されたい。従って、通信添削、電話、FAX、インターネット等による指導も含まれる。

期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの

学習塾等
事業者の用意する場所（教室等）で、入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授。「通達」では、「一定の学校の児童、生徒又は学生を対象としたものに限られ、したがってもっぱら浪人生等こうした児童生徒又は学生以外の者のみを対象とした役務は除外される（ただし、これら双方を対象とする役務については、全体としてここに掲げる役務に該当するので注意されたい）。」とされている。

期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの

パソコン教室等
電子計算機又はワードプロセッサーの操作に関する知識又は技術の教授。場所的な要件はないので、教室で行なうものに限定されず、電話、FAX、インターネット等によるものも含まれる。「通達」では、「このパソコンやワープロの操作に関する知識や技術と共に他の知識や技術を教授するような役務の場合であっても、それらが一体不可分となっており、全体としてパソコンの操作に関する知識又は技術の教授を行っていると考えられる場合には、そういった他の知識や技術の教授の部分を含め当該役務全体として規制対象となる。他方、他の知識や技術の教授の部分が役務として明確に分割できるのであれば、分割されたパソコンやワープロの操作に関する知識や技術の教授の部分が特定継続的役務の要件を満たす限り、当該部分のみで規制対象となることとなる。」とされている。

期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの

結婚情報提供
結婚を希望する者への異性の紹介。

期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの

本稿においては、以下、これらを日常用語と区別する意味で、＜エステティック＞、＜語学教育＞、＜家庭教師等＞、＜学習塾等＞、＜パソコン教室等＞、＜結婚情報提供＞と記載する。

特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」の解釈

「通達」は、特定継続的役務提供契約、特定権利販売契約の「金額」について、「役務の提供を受ける者（又は特定継続的役務の提供を受ける権利の購入者）が支払わなければならない金銭の額」であり、狭義の役務の対価に限られず、入学金、入会金、施設利用料等も含めた役務の対価の他、役務の提供に際し購入しなければならない商品がある場合には当該商品の対価も含めた額をもって政令で定める額（5万円）を越えているか判断するものである。したがって、役務提供の対価の部分は無料と称していても、抱き合わせで販売される商品等の価額と合計した額が政令で定める額を超えていれば、これに該当するものである。

としている。
特定継続的役務提供等契約とは

「特定継続的役務提供等契約」とは、特定継続的役務提供契約又は特定権利販売契約のことをいう。
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