この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
日本の法令
通称・略称オフロード法
法令番号平成17年法律第51号
種類環境法
効力現行法
成立2005年5月17日
公布2005年5月25日
施行2006年4月1日
所管環境省
主な内容特殊自動車の排ガス規制
関連法令環境基本法、道路運送車両法
条文リンク特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（とくていとくしゅじどうしゃはいしゅつガスのきせいとうにかんするほうりつ）は、今まで法規制されていなかった自動車・トラック以外の原動機付き車両および産業機械（農業機械、建設機械など）の排出ガス規制を規定した日本の法律。通称「オフロード法」と呼ばれている。 この法律は、特定原動機及び特定特殊自動車について技術上の基準を定め、特定特殊自動車の使用について必要な規制を行うこと等により、特定特殊自動車排出ガスの排出を抑制し、もって大気の汚染に関し、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的とする。 対象となる特定特殊自動車の参考例 オフロード法規制開始時期(1)軽油を燃料とする特定特殊自動車 特定原動機の定格出力適用開始日備考 特定原動機の定格出力適用開始日備考
構成
第1章 総則
第2章 特定原動機及び特定特殊自動車
第1節 特定原動機の型式指定等
第2節 特定特殊自動車の型式届出等
第3章 特定特殊自動車の使用の制限等
第4章 登録特定原動機検査機関及び登録特定特殊自動車検査機関
第1節 登録特定原動機検査機関
第2節 登録特定特殊自動車検査機関
第5章 雑則
第6章 罰則
附則
概要
産業用 - フォークリフト等
建設用 - ブルドーザ、バックホウ（ホイール・クローラ型）、クローラクレーン、トラクタショベル（ホイール・クローラ型）、ホイールクレーン（ラフテレーンクレーン）等
農業用 - 刈り取り脱穀作業用自動車、農耕用トラクター等
130 kw以上560 kw未満平成18年10月1日継続生産車及び輸入車については平成20年8月31日
19 kw以上37 kw未満平成19年10月1日継続生産車及び輸入車については平成20年8月31日
75 kw以上130 kw未満平成19年10月1日継続生産車及び輸入車については平成20年8月31日
37 kw以上56 kw未満平成20年10月1日継続生産車及び輸入車については平成21年8月31日
56 kw以上75 kw未満平成20年10月1日継続生産車及び輸入車については平成22年8月31日
130 kw以上560 kw未満平成18年10月1日継続生産車及び輸入車については平成20年8月31日
関連
自動車排出ガス規制
外部リンク
特定特殊自動車排出ガス規制法について(環境省)
表
話
編
歴
公害
典型七公害
拡声器
メガホン
防災無線
市町村防災行政無線
街宣車(選挙カー)
移動販売
廃品回収
ちり紙交換
青色防犯パトロール
暴走族
道路族
航空機
飛行機
高速道路
遮音壁
防音壁
トンネル微気圧波
低周波音
風力発電
モスキート音
規制法
騒音規制法
航空法
耐空証明
騒音基準適合証明書
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律
拡声機暴騒音規制条例
その他
騒音計
耳栓
音の大きさ(ラウドネス)
わずらわしさ(アノイアンス)
加重等価平均感覚騒音レベル（WECPNL）
ホン
A特性
等ラウドネス曲線
クワイエット・アワー
水質汚濁
水質汚染
底質汚染
ヘドロ
海洋投棄（海洋投入）
海洋汚染
富栄養化
赤潮
熱汚染
排水
生活排水
工場排水
屎尿
し尿処理施設
公共用水域
雪面安定剤
水処理
