特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律

日本の法令
通称・略称オゾン層保護法
法令番号昭和63年法律第53号
種類環境法
効力現行法
成立1988年5月13日
公布1988年5月20日
施行1988年5月20日
主な内容オゾン層の保護
関連法令フロン回収破壊法
制定時題名特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
条文リンク特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 - e-Gov法令検索
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特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(とくていぶっしつとうのきせいとうによるオゾンそうのほごにかんするほうりつ)は、オゾン層破壊により悪化が懸念される人の健康を保護し、生活環境を保全することを目的として、「特定フロン」の製造・輸入を規制し、代替フロンへの転換を図ってきた法律である。法令番号は昭和63年法律第53号、1988年(昭和63年)5月20日に公布され、2018年(平成30年)7月4日の改正[1]により地球温暖化に影響の強い代替フロンについても段階的に製造・消費を削減し、グリーン冷媒に転換するように改正された。
策定の背景

オゾン層の保護のためのウィーン条約1985年)やその具体的な推進のためのモントリオール議定書(1987年)を国内で適切に施行することを主な目的として制定された。「特定フロン」の製造・輸入を規制し、代替フロンへの転換を図ってきた。

2016年10月、ルワンダのキガリにてモントリオール議定書が改正され、代替フロンが地球温暖化に影響を与えることに鑑みて、平成30年には代替フロンについても2019年以降に製造・消費を削減し、グリーン冷媒に転換するように法改正された。
内容

特定物質等の製造・消費等の禁止

クロロフルオロカーボン 1996年以降全廃

ハロン 1994年以降全廃

四塩化炭素 1996年以降全廃

1,1,1-トリクロロエタン 1996年以降全廃

ハイドロクロロフルオロカーボン 2020年までに段階的削減、2020年以降全廃

ハイドロブロモフルオロカーボン 1996年以降全廃

臭化メチル 2005年以降全廃(検疫用を除く)

ブロモクロロメタン 2002年以降全廃

ハイドロクロロフルオロカーボン類 2019年以降

ハイドロフルオロカーボン 2019年以降


グリーン冷媒

イソブタン

CO2

アンモニア

空気

グリーン冷媒の導入状況

分野グリーン冷媒
家庭用冷蔵庫

イソブタン

自動販売機

CO2

イソブタン

アンモニア

カーエアコン

HFO-1234yf

小型業務用冷凍冷蔵庫代替冷媒候補を検討中
業務用エアコン代替冷媒候補を検討中
家庭用エアコン代替冷媒候補を検討中

主務官庁

経済産業省

環境省

脚注[脚注の使い方]^ 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第69号)










オゾン層破壊
現象

オゾン

オゾン層

オゾンホール

紫外線

生成理論

大気化学

塩素ラジカル

一酸化塩素


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