この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

日本の法令
通称・略称外来生物法、外来種被害防止法
法令番号平成16年法律第78号
種類環境法
効力現行法
成立2004年5月27日
公布2004年6月2日
施行2005年6月1日
所管環境省［自然環境局］
主な内容外来生物の輸入規制など
関連法令動物愛護法、鳥獣保護法
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特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（とくていがいらいせいぶつによるせいたいけいとうにかかるひがいのぼうしにかんするほうりつ）は、外来生物の規制および防除に関する日本の法律である。法令番号は平成16年法律第78号、2004年（平成16年）6月2日に公布され、2005年（平成17年）6月1日に施行された。外来生物法、外来種被害防止法などと略される。
主務官庁

環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室

連携


農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課

農林水産省動物検疫所

国土交通省水管理・国土保全局河川環境課

財務省関税局監視課（税関）

概要

外来生物法（がいらいせいぶつほう）[1]、特定外来生物被害防止法（とくていがいらいせいぶつひがいぼうしほう）[2]と通称される。

日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして、生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物による被害を防止するために、それらを「特定外来生物」等として指定し、その飼養、栽培、保管、運搬、輸入等について規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外等の外来生物の防除を行うことを定める。
構成

第1章 総則（第1条 - 第3条）

第2章 特定外来生物の取扱いに関する規制（第4条 - 第10条）

第3章 特定外来生物の防除（第11条 - 第20条）

第4章 未判定外来生物（第21条 - 第24条）

第4章の2 輸入品等の検査等（第24条の2 - 第24条の4）

第5章 雑則（第25条 - 第31条）

第6章 罰則（第32条 - 第36条）

附則

経緯

2003年 - 12月、中央環境審議会より「移入種対策に関する措置の在り方について（答申）」提出

2004年 - 環境省が国会に法律案を提出（3月9日）/ 可決成立（5月27日）/ 公布（6月2日）

2005年 - 特定外来生物に指定する第一次の候補リストを発表（1月31日）/ 法及び第一次指定リスト政令施行（6月1日）/ 特定外来生物の第二次指定リストを発表（12月14日）

2006年 - 第二次分を施行（2月1日）、第三次指定に関する閣議（7月18日）、第三次指定リスト施行（9月1日）