特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

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特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

 日本の法令
通称・略称化学物質排出把握管理促進法、化管法
法令番号平成11年法律第86号
種類産業法
効力現行法
成立1999年7月7日
公布1999年7月13日
施行2000年3月30日
所管環境省
主な内容化学物質の排出管理など
関連法令環境法
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特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（とくていかがくぶっしつのかんきょうへのはいしゅつりょうのはあくとうおよびかんりのかいぜんのそくしんにかんするほうりつ；平成11年法律第86号）は、日本の法律。略称は、化学物質排出把握管理促進法、化管法。1999年 7月13日公布、一部の規定を除き2000年 3月30日施行。
目的

○届出公表により、事業者の化学物質管理を促し、環境中への排出量を減らす。ひいては、環境中の化学物質のリスクを減らす。環境の保全に係る化学物質の管理に関する国際的協調の動向に配慮しつつ、化学物質に関する科学的知見及び化学物質の製造、使用その他の取扱いに関する状況を踏まえ、事業者及び国民の理解の下に、特定の化学物質の環境への排出量等の把握に関する措置並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置等を講ずることにより、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする（第1条）。
内容

この法律は、政令で指定された化学物質を取り扱う事業者が、指定化学物質の環境への排出量・移動量を把握し、国に届け出ることにより、環境あるいは人体に有害な化学物質がどのような発生源からどのくらい環境へ排出・移動されたか、というデータを集計し、公表する仕組みである。PRTR制度(Pollutant Release and Transfer Register 制度)、化管法などとも呼称される制度である。

指定化学物質を製造、移動あるいは使用する事業者は毎年一回、都道府県を窓口にして国へ報告する義務を負っている。この届出の対象になるのは政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」のうち、「第一種指定化学物質」の462物質である（2008年11月改正）。

また、当該製品を販売する場合には販売先にSDS (Safety Data Sheet, 安全データシート) を添付することも義務付けられている。この対象となるのは、政令で定められた、「第一種指定化学物質」と「第二種指定化学物質」の合わせて562物質である。

対象物質は特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律における特定化学物質の一覧を参照。
制定の背景

1974年にオランダで開始されたIEI制度がその原型であり、1986年にはアメリカ合衆国でTRI制度として、整備が進められた。

1992年の地球サミットにおいて採択された、アジェンダ21には、各国政府が化学物質の管理において果たすべき役割が述べられている。この中の一つが、PRTR制度である。

1996年に経済協力開発機構(OECD)は、アジェンダ21をうけて、加盟各国政府にPRTR制度の導入についての勧告を行った。

日本においては、OECD勧告を受け、環境庁（現：環境省）及び通商産業省（現：経済産業省）が共同して法制化し、1999年（平成11年）に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）を成立させた。
構成

第1章 - 総則（第1条?第4条）

第2章 - 第一種指定化学物質の排出量等の把握等（第5条~第13条）

第3章 - 指定化学物質等取扱事業者による情報の提供等（第14条~第16条）

第4章 - 雑則（第17条?第23条）

第5章 - 罰則（第24条）

附則

 主務官庁

 経済産業省

 環境省

 財務省

 文部科学省

 厚生労働省

 農林水産省

 国土交通省

 防衛省