この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
特定公益増進法人（とくていこうえきぞうしんほうじん）とは、「公益の増進に著しく寄与する特定の法人」の略称であり、公共法人、公益法人などのうち教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する法人として定められたものを指し、税制上寄附に関する特例制度がある。 科学技術の振興に寄与する寄付金の募集を容易にするため、1961年度（昭和36年度）に「試験研究法人等」として創設された。当初の対象範囲は自然科学系の研究法人や学校法人のみであったが、その後、次第に対象範囲が拡大し、1988年度（昭和63年度）から「公益の増進に著しく寄与する法人」（特定公益増進法人）と改称された[1][2]。 特定公益増進法人として、以下の法人が定められている（所得税法施行令第217条）。 個人が支出する特定公益増進法人に対する寄附金は、確定申告において、寄附金控除（所得控除）の適用を受けることができる。また、公益社団法人等に対するものは、寄附金控除の適用を受けるか、寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、いずれか有利な方を選ぶことができる。ただし、学校の入学金、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは対象とならない。（所得税法第78条、所得税法施行令第217条） 法人が支出する特定公益増進法人に対する寄附金は、一般の寄附金とは別枠で、法人の資本金等や所得金額に応じた所定の限度額までの損金算入が認められる。（法人税法第37条、法人税法施行令第77条）
沿革
対象法人
独立行政法人
地方独立行政法人のうち、試験研究を目的とする法人及び病院若しくは介護老人保健施設の設置・管理を主たる目的とする法人
自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社
公益財団法人及び公益社団法人
私立学校法第3条に規定する（一条校を運営する）学校法人及び同法第64条第4項の規定により設立された（専修学校を運営する）法人
社会福祉法人
更生保護法人
所得税の制度
法人税の制度
脚注[脚注の使い方]^ 初谷勇「特定公益増進法人制度の運用と効果について――特定公益増進法人調査を踏まえて」『国際公共政策研究』第2巻、第1号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、138-139頁、1998年3月。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}hdl:11094/12163
^ 学制百二十年史編集委員会. “学制百二十年史 第十二章 教育行財政 第一節 国における教育行財政 三 文教関係の税制
関連項目
公益財団法人
公益社団法人
学校法人
社会福祉法人
更生保護法人
認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）
寄附金控除
外部リンク
“特定公益増進法人一覧”. 財務省 (2010年4月1日). 2011年11月5日閲覧。
寄附金を支出したとき
会社（会社法）
株式会社
特例有限会社
第三セクター
持分会社
合同会社
合資会社
合名会社
士業
監査法人
特許業務法人
弁護士法人
税理士法人
土地家屋調査士法人
司法書士法人
社会保険労務士法人
行政書士法人
その他
特定目的会社
特殊会社
投資法人
地方共同法人
非営利
税制優遇
なし
一般社団法人（非営利型以外）
一般財団法人（非営利型以外）
相互会社
税制優遇
あり
生活衛生同業組合・連合会
生活衛生同業小組合
共済水産業協同組合連合会
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漁業生産組合
商工組合・連合会
商店街振興組合・連合会
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水産加工業協同組合・連合会
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事業協同組合
事業協同小組合
信用協同組合
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企業組合
内航海運組合・連合会
農協・連合会
農事組合法人
農林中金
輸出組合
輸出水産業組合
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非収益事業
は非課税
特定非営利活動法人
認定特定非営利活動法人★
一般社団法人（非営利型）
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更生保護法人★
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国家公務員共済組合・連合会
国民健康保険組合・連合会
国民年金基金・連合会
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自動車安全運転センター★
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住宅街区整備組合
酒造組合・中央会・連合会
酒販組合・中央会・連合会
商工会・連合会
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商工組合・連合会
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職員団体
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政党
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石炭鉱業年金基金
全国健康保険協会
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地方公務員共済組合・連合会