特定公益増進法人（とくていこうえきぞうしんほうじん）とは、公益の増進に著しく寄与する特定の法人の略のこと。公共法人、公益法人などのうち教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献、その他公益の増進に著しく寄与する法人として定められたものを指し、税制上寄附に関する特例制度がある。目次

1 対象法人

2 所得税の制度

3 法人税の制度

4 関連項目

5 外部リンク

対象法人

特定公益増進法人として、以下の法人が定められている（所得税法施行令第217条）。
独立行政法人

地方独立行政法人のうち、試験研究を目的とする法人及び病院若しくは介護老人保健施設の設置・管理を主たる目的とする法人

自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社

公益財団法人及び公益社団法人

私立学校法第3条に規定する（一条校を運営する）学校法人及び同法第64条第4項の規定により設立された（専修学校を運営する）法人

社会福祉法人

更生保護法人

所得税の制度

個人が支出する特定公益増進法人に対する寄附金は、確定申告において、寄附金控除（所得控除）の適用を受けることができる。また、公益社団法人等に対するものは、寄附金控除の適用を受けるか、寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、いずれか有利な方を選ぶことができる。ただし、学校の入学金、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものは対象とならない。（所得税法第78条、所得税法施行令第217条）
法人税の制度

法人が支出する特定公益増進法人に対する寄附金は、一般の寄附金とは別枠で、法人の資本金等や所得金額に応じた所定の限度額までの損金算入が認められる。（法人税法第37条、法人税法施行令第77条）
関連項目

公益財団法人

公益社団法人

学校法人

社会福祉法人

更生保護法人

認定特定非営利活動法人（認定NPO法人）

寄附金控除

外部リンク

“ ⇒特定公益増進法人一覧”. 財務省 (2010年4月1日). 2011年11月5日閲覧。

寄附金を支出したとき（公社）企業メセナ協議会

表

話

編

歴
日本の法人
営利

会社（会社法）

株式会社（特例有限会社 - 第三セクター） - 持分会社（合同会社 - 合資会社 - 合名会社）
士業

監査法人 - 特許業務法人 - 弁護士法人 - 税理士法人 - 土地家屋調査士法人 - 司法書士法人 - 社会保険労務士法人 - 行政書士法人
その他

特定目的会社 - 特殊会社 - 投資法人 - 地方共同法人

非営利

税制優遇
なし

一般社団法人（非非営利型） - 一般財団法人（非非営利型） - 相互会社
税制優遇
あり

生活衛生同業組合・連合会 - 生活衛生同業小組合 - 共済水産業協同組合連合会 - 漁協・連合会 - 漁業生産組合 - 商工組合・連合会 - 商店街振興組合・連合会 - 消費生活協同組合・連合会 - 信用金庫・連合会 - 森林組合・連合会 - 水産加工業協同組合・連合会 - 生産森林組合 - 船主相互保険組合 - たばこ耕作組合 - 中小企業等協同組合（事業協同組合・連合会 - 事業協同小組合・連合会 - 信用協同組合・連合会）- 内航海運組合・連合会 - 農協・連合会 - 農事組合法人 - 農林中金 - 輸出組合 - 輸出水産業組合 - 輸入組合 - 労働金庫・連合会
非収益事業
は非課税

NPO法人 - 認定NPO法人★ - 一般社団法人（非営利型） - 一般財団法人（非営利型） - 公益社団法人★ - 公益財団法人★ - 学校法人★ - 医療法人 - 宗教法人 - 社会福祉法人★ - 貸金業協会 - 委託者保護基金 - 管理組合法人 - 企業年金基金・連合会 - 危険物保安技術協会 - 行政書士会・連合会 - 漁業共済組合・連合会 - 漁業信用基金協会 - 漁船保険組合・中央会 - 勤労者財産形成基金 - 軽自動車検査協会 - 健康保険組合・連合会 - 原賠支援機構 - 原発環境整備機構 - 高圧ガス保安協会 - 広域臨海環境整備センター - 厚生年金基金 - 更生保護法人★ - 小型船舶検査機構 - 国家公務員共済組合・連合会 - 国民健康保険組合・連合会 - 国民年金基金・連合会 - 市街地再開発組合 - 自転車競技会 - 自動車安全運転センター★ - 司法書士会・連合会 - 社会保険労務士会・連合会 - 住宅街区整備組合 - 酒造組合・中央会・連合会 - 酒販組合・中央会・連合会 - 商工会・連合会 - 商工会議所・日本商工会議所 - 商工組合・連合会 - 商品先物取引協会 - 消防団員等公務災害補償等共済基金 - 職員団体 - 職業訓練法人 - 信用保証協会 - 生活衛生同業組合・連合会 - 政党 - 税理士会・日税連 - 石炭鉱業年金基金 - 全国健康保険協会 - 船員災害防止協会 - 全国市町村職員共済組合連合会 -  - 損害保険料率算出団体 - 地方競馬全国協会 - 地方公務員共済組合・連合会 - 地方公務員災害補償基金 - 中央職業能力開発協会 - 中央労働災害防止協会 - 中小企業団体中央会 - 投資者保護基金 - 独立行政法人★ - 土地改良事業団体連合会 - 土地家屋調査士会・連合会 - 都道府県職業能力開発協会 -  - 日本勤労者住宅協会 - 日本公認会計士協会 - 日本消防検定協会 - 日本私立学校振興・共済事業団★ - 日赤★ - 日本電気計器検定所 - 日本弁理士会 - 認可金融商品取引業協会 - 認可地縁団体 - 農業共済組合・連合会 - ・連合会 - 農業信用基金協会 - 農水産業協同組合貯金保険機構 - 負債整理組合 - 弁護士会・日弁連 - 防災街区整備事業組合 - 保険契約者保護機構 - マンション建替組合 - 水先人会・連合会 - 輸出組合 - 輸入組合 - 預金保険機構 - 労働組合 - 労働災害防止協会