特定アジア

特定アジア（とくていアジア、英語: Tokutei Asia〈specific-Asia〉[1]）とは、アジア（特に東アジア）諸国のうち、日本への対立的姿勢が強いとされる中華人民共和国（中国）[注 1]、大韓民国（韓国）、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の3か国[注 2]を指す単語。略称は特亜または特ア。

「アジア」という語は、本来は東アジアからトルコにまで至る広大な地域を指しているが、その中でも日本との関係性が問題となりやすい近隣の特定地域をマスコミやインターネットが取り上げる際にも「アジア」という語を使うことがあり、こうした狭義の「アジア」を本来の「アジア」と区別するために使われるのが「特定アジア」という用語である[3]。通常、「特定アジア」は対象国に対する蔑称として用いられる[4]。特亜三国とも言う[5][6]。

@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}もともとは、インターネット上での掲示板などで使用されるインターネットスラングの一つであったが、その後、学者、政治家、ジャーナリスト、書籍などでも使用されるようになった[要検証 – ノート][7][8][9][10][11][12][13]。
語源

2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査
調査対象国別の対日本観[14]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
 中国22%75%3-53
 スペイン39%36%253
 トルコ50%32%1818
 パキスタン38%20%4218
 インド45%17%3828
 ロシア45%16%3929
 ペルー56%25%1931
 ナイジェリア57%24%1933
 イギリス65%30%535
 メキシコ59%23%1836
 ケニア58%22%2036
 ドイツ50%13%3737
 インドネシア57%17%2640
 アメリカ65%23%1242
 ギリシャ52%9%3943
 フランス74%21%553
 ブラジル70%15%1555
 オーストラリア78%17%561
 カナダ77%12%1165

2013年 ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査
日本に対する印象（アジア・太平洋のみ）[15]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
 中国4%90%6-86
 韓国22%77%1-55
 パキスタン51%7%4244
 フィリピン78%18%460
 オーストラリア78%16%662
 インドネシア79%12%967
 マレーシア80%6%1474

2011年 BBCワールドサービスの国際世論調査
調査対象国別の対日本観[16]
調査対象国肯定否定どちらでもない肯定-否定
 中国18%71%11-53
 メキシコ24%34%42-10
 パキスタン34%15%5119
 南アフリカ41%17%4224
 インド39%13%4826
 フランス55%29%1626
 ポルトガル43%13%4430
 イギリス58%26%1632
 ドイツ58%25%1733
 ガーナ55%11%3434
 オーストラリア60%26%1434
 スペイン57%19%2438
 エジプト52%14%3438
 ケニア61%20%1941
 トルコ64%21%1543
 韓国68%20%1248
 イタリア66%18%1648
 ブラジル66%16%1850
 ナイジェリア65%14%2151
 カナダ67%16%1751
 アメリカ69%18%1351
 チリ66%14%2052
 ペルー64%10%2654
 ロシア65%7%2858
 フィリピン84%12%472
 インドネシア85%7%878

匿名掲示板「2ちゃんねる」は、以前から中国・韓国・北朝鮮に関する話題はユーザーのイデオロギーの相違によって紛糾する傾向にあった。とくにニュース系の掲示板で顕著であったため、この3か国関連のニュースのみ「ニュース極東板」として分離されることとなった。「ニュース極東板」ではこれら3か国に批判的な意見を持つ者たちを中心に比較的自由な議論が行われ、その中で自然に「特定アジア」の用語が使われるようになっていった[要出典]。

なお、「特定アジア諸国」という語はそれ以前よりさまざまな場面で用いられているが、いずれも本項の「特定アジア」とは無関係である[注 3]。朝南政昭（南川政昭）はアメリカ合衆国の戦略国際問題研究所 (CSIS) が2002年8月1日に発表した報告書『統一コリアに対する米政策の青写真』に、“a selected Asian nation(s)”（アジアの特定の国（々））との記述があることをもって、「特定アジア」の語源としている[17]。また、『朝鮮日報』はこの報告書に関する2002年9月19日の報道で「特定アジア諸国」という日本語訳を与えている[18]。しかしこの語句は「朝鮮半島が統一した場合に統一コリアがとり得る外交戦略としては、（中略）アジアのどこかの国（々）と同盟関係を結ぶことが考えられる」という文脈で用いられており、本項で述べている「特定アジア」のことではない[19]。
「特定アジア」諸国の対日感情

強力な反日教育を国家が積極的に実行している上に、言論の自由がない中国[20]と、言論の自由が事実上規制されていた韓国両国においては、国民の反日感情が（諸外国と比べて）高い傾向にある。北朝鮮においても、日本の植民地統治の不当性を強く印象付ける教育が全国民に実行されている。

BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。一方、「特定アジア」と称される中国と韓国は日本を肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある（北朝鮮は調査データがない）。