警察官や検察官、裁判官などを指す刑法上の「特別公務員」とは異なります。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

特別職（とくべつしょく）は、日本の公務員制度において、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第2条第3項及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条第3項に規定する職をいう。国家公務員法第2条第5項及び地方公務員法第4条第2項の規定により国家公務員法及び地方公務員法の適用を受けない、常勤特別職国家公務員及び非常勤特別職国家公務員、常勤特別職地方公務員及び非常勤特別職地方公務員をいう[1]。
概要

国家公務員については国家公務員法、地方公務員については、地方公務員法に定められている。特別職に属さないすべての職は、一般職という。

国家公務員法又は地方公務員法の定める公務員の根本基準は原則として一般職に属する職に対して適用され、特別の規定がない限りは特別職に属する職に対しては適用されない（つまり服務の宣誓も課されない）。

採用選考（試験）によらず、選挙や委嘱などにより任じられる職種の公務員が特別職であるが国家公務員の場合、後述のとおり、防衛省職員のような特別な規律に服する職員、立法府・司法府の職員（裁判官の他、国会議事堂職員・裁判所職員）も含んでいる。
国家公務員

特別職の職員の給与[2]官職名（別表第一）俸給月額
内閣総理大臣2,010,000円
国務大臣
会計検査院長
人事院総裁1,466,000円
内閣法制局長官
内閣官房副長官
副大臣
国家公務員倫理審査会の常勤の会長
公正取引委員会委員長
原子力規制委員会委員長
宮内庁長官1,406,000円
検査官（会計検査院長を除く。）
人事官（人事院総裁を除く。）
内閣危機管理監
国家安全保障局長
大臣政務官
デジタル監[3]
個人情報保護委員会委員長
カジノ管理委員会委員長
公害等調整委員会委員長
運輸安全委員会委員長
侍従長1,199,000円
内閣官房副長官補
内閣広報官
内閣情報官
常勤の内閣総理大臣補佐官
常勤の大臣補佐官
国家公務員倫理審査会の常勤の委員
公正取引委員会委員
国家公安委員会委員
原子力規制委員会委員
上皇侍従長[4]
式部官長1,175,000円
原子力委員会委員長
再就職等監視委員会委員長
証券取引等監視委員会委員長
公認会計士・監査審査会会長
中央更生保護審査会委員長
社会保険審査会委員長
東宮大夫[5]
皇嗣職大夫[6]
以下の委員会の常勤の委員または常勤の議員
　個人情報保護委員会
　カジノ管理委員会
　公害等調整委員会
　運輸安全委員会
　総合科学技術・イノベーション会議
中央労働委員会の常勤の公益を代表する委員1,035,000円
証券取引等監視委員会委員
地方財政審議会委員
社会保険審査会委員
以下の委員会または審査会の常勤の委員
　食品安全委員会
　原子力委員会
　公益認定等委員会
　公認会計士・監査審査会
　行政不服審査会
　情報公開・個人情報保護審査会
　国地方係争処理委員会
　電気通信紛争処理委員会
　中央更生保護審査会
　労働保険審査会
　運輸審議会
　土地鑑定委員会
　公害健康被害補償不服審査会913,000円
官職名（別表第二）俸給月額
大使3号俸1,175,000円
2号俸1,035,000円
1号俸913,000円
公使3号俸1,175,000円
2号俸1,035,000円
1号俸913,000円
官職名（別表第三）俸給月額
秘書官12号俸586,200円
11号俸555,500円
10号俸525,500円
9号俸493,900円
8号俸463,400円
7号俸436,000円
6号俸400,700円
5号俸362,200円
4号俸326,400円
3号俸295,200円
2号俸273,300円
1号俸264,700円

国家公務員の特別職に該当する職は、選挙や国会の議決によって選出される職、任命権者の裁量により政治的に任命することが適当とされている職、任命に国会の両院または一院の議決もしくは同意が必要とされている職、職務の性質から特別の取り扱いが適当なものが主たるものである。

特別職には、立法や司法の各部門における職（裁判官の他、国会職員・裁判所職員）も含まれている。ただし、裁判官以外の裁判所職員は国家公務員法の施行の1948年7月1日から1951年3月31日[7]まで、国会職員は国家公務員法の第一次改正法の施行の1948年12月3日から1951年12月31日[8]まで、ともに一般職の扱いであった（これは、当時の日本は連合国軍の占領下にあって国家としての主権が制限されていたところ、連合国軍総司令部は二・一ゼネストの影響を受けて内閣に占領政策にそぐわない公務員の労働争議を禁止するようにとの指令を行い、内閣はこの指令に基づいてポツダム政令のひとつである昭和23年政令201号を制定し、追って国家公務員法もこれを受けて改正されたという特殊な事情があったためであり、三権分立による国会（両院）・裁判所の自律権の制約を受けない例外的な事例である）。