特別操縦見習士官（とくべつそうじゅうみならいしかん）は、太平洋戦争（大東亜戦争）終盤の日本陸軍航空において、高等教育機関の卒業生・在学生中の志願者を予備役将校操縦者として登用した制度あるいは登用された者を指す。しばしば特操と略され、国民一般には学鷲の愛称も使われた[要出典]。1-4期生が養成され、1,2期生は特攻に動員されて多数の戦死者を出した。戦争末期の飛行機・ガソリン不足のため、3,4期生は十分な訓練を受けることができず、ために大部分が生き残った。
目次

1 制度設立の経緯

2 構成

3 制度の特徴

4 特操のその後

5 主な特操出身者

6 脚注

7 関連項目

8 参考文献

制度設立の経緯

1943年（昭和18年）6月、首相兼陸軍大臣の東條英機大将は大東亜戦争に関し、「航空を超重点とする」軍備建設を指令した[要出典]。これにより陸軍では航空要員の急速な拡充が必要となり、中でも操縦者（パイロット）の育成は年度内に3000名、翌年度末までには2万名を目標[1]とされ、従来の少年飛行兵や陸軍航空士官学校の増員だけでは時間的にも数的にも不足であった[要出典]。もっと速成で教育に対応できる人員の確保が急務であったが、専門性の高い操縦教育に対応できる優秀な人材の供給源として残されていたのは、大学をはじめとする高等教育機関だけだった[要出典]。

同年7月、陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例[2]（勅令566号）が発令され、これにもとづいて採用された者が特別操縦見習士官（以下、特操と略す）である。[要出典]
構成

特別操縦見習士官は、特別海軍飛行予備学生と似た制度で、航空消耗戦の要請に応えるために設けられ、高等学校・専門学校の卒業生、大学の卒業生、在学生を対象とした[3]。

1943年10月1日付で1期生約1,200名[要出典]

1944年2月に2期生約1,800名[要出典]

1944年6月1日に3期生

1944年8月15日に4期生

が入隊し、4期で制度は終了した[4]。

2期生、3期生には1943年12月1日に一般の部隊に入営した学徒動員組から転科した者が多く、3期生には学窓から直接採用された者もいた[5]。4期生は全員学生から直接入隊した[6]。2年間、4期で通算約8,000人を輩出したとされる[要出典]。
制度の特徴

特操は採用と同時に曹長の階級章をつけた見習士官の身分を与えられ、各地の陸軍飛行学校へ入校、わずかな基礎教育の後、練習機で操縦教育を受けた。6ヶ月後に飛行学校を卒業すると教育飛行隊へ配属され実用機の訓練を積み、実戦部隊に転属し更なる訓練や将校勤務を経て採用から1年後に少尉に任官する。3年以上かけて教育を受ける航空士官学校や少年飛行兵と比べて極端に短期間で将校操縦者となるのが特操の特徴である。名前が表すとおり操縦者に限定した制度であったため、教育中に操縦に適性がないと判断された者は甲種幹部候補生に編入されたが、1944年（昭和19年）5月に特?甲種幹部候補生[7]の制度が制定されてからは、そちらに編入されるようになった。[要出典]

また特操が「特?」とされる所以は、その身分的な扱いにもある。例として甲種幹部候補生は入営までに受けた教育の高さを活かして比較的短期間で少尉になれるという点では特操に似ているが、二等兵の辛い新兵生活から軍歴が始まっている点が大きく異なる。陸軍で一番のエリートコースである陸軍士官学校や航空士官学校の士官候補生でさえ、形式的にとはいえ兵（上等兵、兵長）を経験するのに比べ、特操制度は初めから兵・下士官を一切経験しない[8][9]という厚遇である[要出典]。これは高学歴者を優遇する海軍の予備学生制度が、大学生や専門学校生に人気であったため、優秀な人材を海軍に取られまいとする陸軍の苦肉の対抗策であったとされる[10]。しかしながら陸軍上層部も、操縦者としても将校としても極端に経験が少ない特操には真に優遇をしていたと思われる形跡が薄く[11]、「学鷲」たちは主として代用的な操縦教官[12]や特攻の要員として起用されることが多く、大勢の戦没者を出している[要出典]。

なお特操は学徒出陣で軍隊に入ることを余儀なくされた大学生等を教育するために作られた制度と誤解されやすいが、特操の制度設立のほうが学徒出陣の根拠となる在学徴集延期臨時特例（勅令755号）の発令（1943年10月2日）より3ヶ月早い。また志願による受験者を採用した点でもいわゆる学徒兵とは趣きが異なる。ただし2期以降の特操志願者の中には徴兵される前、あるいは特操を志願しないまま陸軍に入った後で「兵隊で苦労するなら、いっそ特操で見習士官のほうが」という動機[13]により特操志願した者や志願を勧められた者も存在するため、関連性はあるといえる。[要出典]
特操のその後

1期生、2期生は特攻に動員され、多数の戦死者を出した[14]。その後は、飛行機・ガソリンが不足したため、3期生は一部しか飛行訓練を終えることができず、4期生は飛行機の操縦桿を握ることができなかった[15]。しかしそのために却って大部分が生き残った[16]。

3期生、4期生のうち、約420名は南方要員となった[17]。その大多数は、陸軍熊谷飛行学校に入校し、その分校の軽井沢教育隊(第2地上準備教育隊)や野辺山教育隊でグライダーによる訓練を受けた後、1944年9月に南方行き輸送船団の船で門司を出航した[18]。同年12月末にシンガポールに到着し[19]、翌第1945年1月から第55航空師団隷下のジャワの第1練習飛行隊、マレーの第2練習飛行隊に分かれて高等練習機による飛行訓練を受けた[20]。

1945年4月末、戦局が急迫してくると、飛行訓練は中止され、練習用の旧式機も特攻用に転用されることになり、練習飛行隊は解散することになった[21]。特操の隊員はシンガポールに再集結を命じられ[22][23]、同地でその大部分が1945年6月1日付で操縦見習士官から兵科見習士官に転科となり[24]、やがて南方軍の総司令部・各軍団の参謀部付となって情報任務に就くため、南方各地に配属された[25]。
主な特操出身者