特別捜査部 - 暇つぶしWikipedia

特別捜査部

東京地方検察庁特別捜査部が設置されている
東京地方検察庁九段庁舎 (九段合同庁舎)大阪地方検察庁特別捜査部が
設置されている
大阪中之島合同庁舎

特別捜査部（とくべつそうさぶ）とは、日本の検察庁の一部門。東京・大阪・名古屋の各地方検察庁に設置されている。特捜部・特捜と略されることが多い。
概説

隠退蔵物資事件を契機にGHQ主導で設立された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が前身 [1]。

独自の捜査権限を有している検察庁の中でも、大規模事件など、集中的に捜査を行う必要がある案件に取り組む機関として存在している。検事（副検事）のほかに検察事務官により構成されている。

政治家汚職、大型脱税、経済事件を独自に捜査する。一般的な刑事事件は警察による捜査が行われるが、この類の事件では最初から特捜部が捜査する場合が多い。ただし、大型脱税のうち暴力団による所得税法違反については、警察が捜査を開始する場合もある [2]。また、独占禁止法違反については、公正取引委員会に専属告発権限がある。

特捜部長は他の部長よりもランクが上で、地方検察庁ではナンバー1の検事正、ナンバー2の次席検事に次ぐ三席的存在とされる [3]。

1947年に発生した旧日本軍と政界、財界の汚職事件を契機に東京地検特捜部が「隠退蔵事件捜査部」として [4]発足したのが最初。1949年に改称 [4]。1957年に大阪地検特捜部が発足し、東京・大阪の2特捜部態勢が続いていたが、1996年に名古屋地方検察庁にも特捜部が置かれ全国で3特捜部の態勢となっている。また汚職の摘発については、入札談合等関与行為防止法（2002年）や不正競争防止法（2004年改正）、公益通報者保護法（2006年）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2008年）などの法制も整備されてきている。

なお、3地検以外の一部の地方検察庁には、特捜部と公安部の機能を兼ねた特別刑事部（特刑部）が、旧公安部を改編して設置されている。特刑部は公安検察のテリトリーとなっている。
歴史

1947年（昭和22年）- 隠退蔵物資事件を契機に、東京地方検察庁で特捜部の前身「隠匿退蔵物資事件捜査部」、通称「隠退蔵事件捜査部」が発足。

1949年（昭和24年）- 隠匿退事件捜査部、特別捜査部に改称。

1957年（昭和32年）- 大阪地方検察庁に特別捜査部が発足。

1996年（平成 8年）- 名古屋地方検察庁に特別捜査部が発足。

東京地方検察庁特別捜査部

通称「東京地検特捜部」。

かつては中央合同庁舎第6号館A棟（東京高等検察庁、最高検察庁も入居しているので、B棟と共に通称「検察合同庁舎」と呼ばれる）に入居していたが、現在は千代田区九段南の九段合同庁舎内にある東京地方検察庁九段庁舎に移転している。

東京地検特捜部は政治家汚職、脱税、経済事件などを独自に捜査し、大物政治家の立件・有罪などの結果を出していることから、「日本最強の捜査機関」とも呼ばれている。以前は中央合同庁舎6号館A棟の8階にあったことから「8階が動いていると言われると永田町に戦慄が走る」と評された。政治家の案件ではロッキード事件以降の捜査で完全無罪確定判決が出たことがない（一審無罪でも、控訴審有罪・上告棄却）ため、「不敗神話」といわれることがある。

一方、東京地検特捜部に批判的な立場からは、東京地検特捜部が連合国軍による占領下で、旧日本軍が貯蔵していた隠退蔵物資を摘発してGHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」としてスタートした経緯や特捜部エリートに駐米大使館の一等書記官経験者が多いことから、「アメリカの影響を受けている」とする見方がある [5]。また、捜査対象が歴史的に木曜クラブの流れを汲む平成研究会系列（田中派 - 竹下【登】派 - 小渕派 - 橋本派 - 津島派 - 額賀派 - 竹下【亘】派 - 茂木派）の政治家に集中する一方で、党風刷新連盟を興りとする清和政策研究会系列（福田派 - 安倍【晋太郎】派 - 森派 - 町村派 - 細田派 - 安倍【晋三】派）の政治家は多くが免れていることから [† 1]、「捜査対象が偏っているのではないか?」という主張がある [6]。

警視庁捜査二課とは捜査について協力関係と競争関係双方の面があるとされ、1996年に起きた特別養護老人ホーム汚職事件で、現職の厚生事務次官を逮捕したのは警視庁捜査二課だった。
体制

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代氏名在任期間主な手掛けた事件出身校主な後職
隠退蔵事件捜査部長
1田中萬一1947年11月 -
1948年1月
（部長心得。
渉外部長兼任）中央大学東京地方検察庁次席検事、
横浜地方検察庁検事正、
最高検察庁刑事部長
2山内繁雄1948年1月 -
1948年7月昭和電工事件東京帝国大学最高検察庁検事
3福島幸夫1948年7月 -
1949年5月（後掲）
特別捜査部長
1福島幸夫1949年5月 -
1950年1月炭鉱国管疑獄（前掲）公安調査庁調査第二部長、
最高検察庁検事
2岡嵜格1950年1月 -
1953年11月二重煙突事件京都帝国大学大阪高等検察庁検事長
3山本清二郎1953年11月 -
1955年10月造船疑獄及び造船疑獄指揮権発動、保全経済会事件、陸運汚職事件中央大学東京地方検察庁次席検事、
次長検事、
大阪高等検察庁検事長、
中央大学理事長
4天野武一1955年10月 -
1958年12月27日売春汚職事件、千葉銀行レインボー事件東京帝国大学大阪地方検察庁検事正、
次長検事、
大阪高等検察庁検事長、
最高裁判所判事
5布施健1958年12月27日 -
1961年7月15日相場師鈴木一弘による計21の企業への恐喝事件（1960年12月）東京帝国大学東京地方検察庁検事正、
東京高等検察庁検事長、
検事総長
6河井信太郎1961年7月15日 -
1965年9月13日武州鉄道汚職事件、吹原産業事件、東京都議会黒い霧事件中央大学東京地方検察庁次席検事、
大阪高等検察庁検事長
7大江兵馬1965年10月1日 -
1967年4月15日田中彰治事件、共和精糖事件京都帝国大学横浜地方検察庁検事正
8木村喬行1967年4月15日 -
1970年3月27日日通事件東京帝国大学仙台高等検察庁検事長
9山根治1970年3月27日 -
1971年4月6日最高検察庁公安部長
10田村秀策1971年4月6日 -
1972年6月29日西山事件中央大学大阪高等検察庁検事長
11大堀誠一1972年6月29日 -
1975年1月25日協同飼料事件、石油ヤミカルテル事件東北帝国大学工学部次長検事、
東京高等検察庁検事長、
最高裁判所判事
12川島興1975年1月25日 -
1978年4月1日博報堂前社長ら逮捕（商法上の特別背任罪違反事件）[† 2]、ロッキード事件中央大学東京地検検事正、
大阪高等検察庁検事長
13吉永祐介1978年4月1日 -
1980年6月2日ダグラス・グラマン事件、KDD事件岡山大学東京地方検察庁検事正、
大阪高等検察庁検事長、
東京高等検察庁検事長、
検事総長
14岡村泰孝1980年6月2日 -
1981年12月1日誠備グループ脱税事件、梓ゴルフ場事件京都大学法務事務次官、
次長検事、
東京高等検察庁検事長、
検事総長
15藤永幸治1981年12月1日 -
1983年1月12日芸大事件、三越事件京都大学次長検事、
東京高等検察庁検事長
16河上和雄1983年1月12日 -
1984年11月20日新潟鉄工所ソフトウェア等横領事件、新薬スパイ事件東京大学法務省矯正局長、
最高検察庁公判部長
17山口悠介1984年11月20日 -
1987年2月1日リッカー事件、撚糸工連事件、平和相互銀行事件、日本共産党幹部宅盗聴事件東京大学前橋地方検察庁検事正、
最高検察庁総務部長、
最高検察庁刑事部長、
札幌高等検察庁検事長
18増井清彦1987年2月1日 -
1987年8月17日
（次席検事兼務）京都大学東京地検検事正、
大阪高等検察庁検事長
19松田昇1987年8月17日 -
1989年9月4日総理府汚職事件、明電工事件、リクルート事件中央大学法務省矯正局長、
最高検察庁刑事部長、
預金保険機構理事長、
巨人軍球団オーナー代行
20石川達紘1989年9月4日 -
1991年1月21日光進事件中央大学東京地方検察庁検事正、
名古屋高等検察庁検事長
21五十嵐紀男1991年1月21日 -
1993年7月2日共和汚職事件、東京佐川急便事件・金丸事件・ゼネコン汚職事件北海道大学千葉地方検察庁検事正、
横浜地方検察庁検事正
22宗像紀夫1993年7月2日 -
1995年7月31日ゼネコン汚職事件にかかわる中村喜四郎元・建設相逮捕、二信組事件、『噂の真相』をめぐる名誉棄損事件中央大学名古屋高等検察庁検事長、
第2次安倍内閣内閣官房参与
23上田廣一1995年7月31日 -
1996年12月3日泉井事件、住友商事銅取引巨額損失事件 [† 3]、薬害エイズ事件、コスモ信組事件明治大学東京地方検察庁検事正、
次長検事、
東京高等検察庁検事長
24熊﨑勝彦1996年12月3日 -
1998年6月10日小池隆一事件、山一證券粉飾決算事件、大蔵省接待汚職事件、新井将敬事件、防衛庁調達実施本部背任事件明治大学最高検察庁公安部長、

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