富士ソフトサービスビューロ株式会社
FUJI SOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED
種類株式会社
市場情報東証スタンダード 6188
富士ソフトサービスビューロ株式会社（英: FUJI SOFT SERVICE BUREAU INCORPORATED）は、東京都墨田区に本社を置く、コールセンター事業やBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を主業務とする企業。
富士ソフトグループ。日本年金機構など官公庁からの発注される業務を強みとする。
国内6カ所に地方拠点、国内4カ所にBPOセンター、国内5カ所にコンタクトセンターを有する。
1984年の創業以来「お客様に『信頼』されるベストパートナーを目指して」を基本方針に掲げており、ITを活かしたサービスを展開する『トータル･アウトソーシング企業』を標榜している。 2018年3月期の売上高では、日本年金機構からの売上高が40.3%（40.47億円）を占める。総合評価落札方式と大型案件の複数年契約に優位性を有す。 ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）や人工知能（AI）などの富士ソフトグループのIT力を利用して、業務効率化や工数削減に積極的。 株式の状況 従業員の状況 従業員数（名）臨時雇用者の年間平均人数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）
概要
沿革
1984年10月 - オフィスアドバンス株式会社（現富士ソフトサービスビューロ株式会社）設立。資本金4千万円。
1987年6月 - ABCサービスビューロ株式会社に社名変更。
1996年
2月 - 資本金5千万円に増資。
10月 - 富士ソフトABCサービスビューロ株式会社に社名変更。
2001年
2月 - 本社を茅場町オフィスから東京都墨田区江東橋二丁目19番7号に移転。
12月 - サイトデザイン、コンテンツ作成などを提供するWebメディアサービスの開始。
2002年10月 - 富士ソフトABCサービスビューロ株式会社のロゴマークの刷新。新たにCRMサービス専門の事業部『カスタマーサービス部』を開設。
2005年
3月 - 「プライバシーマーク」認証を取得。
9月 - 有料職業紹介事業許可取得。
2006年7月 - 富士ソフトサービスビューロ株式会社に社名変更。
2007年1月 - 「情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）」認証を取得。
2009年12月 - 「品質マネジメントシステム（ISO9001）」認証を取得。
2012年10月 - 富士ソフトSSS株式会社と合併。
2014年2月 - 契約書の電子化・管理サービスを開始。
2016年3月 - 東京証券取引所JASDAQ市場に新規上場。
2017年
10月 - 女性活躍推進法に基づく優良企業認定マーク「えるぼし」における最高評価「3段階目」の認定を取得。
12月 - 1株を3株に株式分割。
2018年10月 - 東京証券取引所第二部へ市場変更[1]。
2019年10月 - 次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得。
2020年4月 - 千葉県千葉市美浜区に幕張オフィスを開設。
2023年12月 - 親会社の富士ソフト株式会社が株式公開買付けにより持株比率を96.21%とする[2]。
2023年
2月16日 - 東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。
2月20日 - 株式売渡請求により富士ソフトの完全子会社となる[3]。
各種認証
品質マネジメントシステム（ISO9001）
登録範囲：東京BPOセンター
ISMS(ISO27001)
登録範囲：本社・会津コンタクトセンター
プライバシーマーク
えるぼし認定
認定段階：3段階目（最高評価）
会社の現況（2022年12月31日時点）
発行可能株式総数 - 54,000,000株[4]
発行可能普通株 - 54,000,000株
発行済普通株 - 13,500,000株
4423,20142.768.935,079
脚注[脚注の使い方]^ 東京証券取引所市場第二部への市場変更承認に関するお知らせ
^ 支配株主である富士ソフト株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
^ 富士ソフト株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ富士ソフトサービスビューロ 2024年1月10日
^ 2019年2月1日付で１株につき２株の株式分割を実施。
外部リンク
富士ソフトサービスビューロ株式会社
