物価庁（ぶっかちょう、英: Price Agency）は、1946年（昭和21年）から1952年（昭和27年）まで存在した日本の行政機関。
概要

物価庁は、物価庁官制 （昭和21年8月12日勅令第381号）に基づき、1946年（昭和21年）8月12日に、大蔵省物価部から事務を引き継いで、内閣直属の機関として設置された。その後日本国憲法施行に伴い総理庁外局になり、更に、1949年（昭和24年）6月1日から経済安定本部の外局となり、1952年（昭和27年）4月1日に廃止され、その業務は経済安定本部物価局（けいざいあんていほんぶ ぶっかきょく）に移行した。

物価庁は、同日に設置された経済安定本部が企画・立案した物価政策の実施官庁である。初代物価庁長官（国務大臣）は、第1次吉田内閣の国務大臣・膳桂之助（経済安定本部総務長官を兼任）。歴代物価庁長官は、経済安定本部総務長官が兼任した。「物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。」（物価庁官制1条）と定められた。

物価庁には、長官、次長、長官官房及び3部（後に5部）と、主要な地域に地方物価事務局が置かれた[1]。
歴代長官詳細は「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）#歴代大臣」を参照
脚注[脚注の使い方]^ “勅令第381号 物価庁官制”. 官報 (本紙 第5873号). (昭和21年8月21日). 

参考文献

『御署名原本・昭和二十一年・勅令第三八一号・物価庁官制』、国立公文書館（ref.A04017833400）。

『御署名原本・昭和二十一年・勅令第五〇九号・物価庁官制の一部を改正する勅令』、国立公文書館（ref.A04017846200）。

『枢密院決議・昭和二十一年八月十日決議』、国立公文書館（ref.A06050066600）。

関連項目

経済安定本部

経済調査庁

経済企画庁

総理府

内閣府

経済財政政策担当大臣 - 歴代物価庁長官は本項を参照。

物価

物価統制令

米価審議会

典拠管理データベース: 国立図書館

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