日本の政治家片山 さつきかたやま さつき
内閣広報室より公表された肖像（2018年撮影）
生年月日 (1959-05-09) 1959年5月9日（65歳）
出生地 日本 埼玉県さいたま市
出身校東京大学法学部卒業
フランス国立行政学院修了[1]
前職国家公務員（財務省）
所属政党自由民主党（二階派→無派閥→安倍派→無派閥）
配偶者舛添要一（1986年 - 1989年）
片山龍太郎（1990年 - ）
親族朝長康郎（父）
銀林綱男（曽祖父）
公式サイト片山さつき 公式Webサイト
内閣府特命担当大臣
（地方創生、規制改革、男女共同参画）
内閣第4次安倍第1次改造内閣
在任期間2018年10月2日 - 2019年9月11日
参議院議員
選挙区比例区
当選回数3回
在任期間2010年7月 - 現職
衆議院議員
選挙区静岡7区
当選回数1回
在任期間2005年9月 - 2009年7月
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片山 さつき（かたやま さつき、1959年〈昭和34年〉5月9日 - ）は、日本の政治家、大蔵官僚、実業家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員（3期）。旧姓は、朝長（ともなが）。

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）、女性活躍担当大臣を歴任した。元衆議院議員（1期）。元大蔵省主計官。公益財団法人日本不動産学会会員。株式会社片山さつき政治経済研究所元代表取締役[2][注釈 1]。
来歴

埼玉県浦和市（現・さいたま市浦和区）生まれ。現住所は東京都港区港南4丁目および静岡県浜松市中央区志都呂町としている。

1972年、浦和市立高砂小学校卒業。東京教育大学附属中学校入学。1978年、東京教育大学附属高校卒業、東京大学文科一類入学。1982年、東京大学法学部卒業。

同年4月、大蔵省入省。
官僚として

国家公務員として勤務を始めた片山は、大蔵省主税局調査課に配属された[3][4]。

1984年にフランス国立行政学院（ENA）に留学したのち、広島国税局海田税務署長や国際金融局課長補佐、労働関連を担当する主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官（法規課）等の要職を歴任した[4]。

2004年7月、片山は女性初となる主計局主計官に就任し、防衛関連の予算をおもに担当した[4]。

2005年7月、主計官を退いて国際局開発機関課長に就任。

2005年8月、大蔵省時代から23年勤めた財務省を退官する。
政治家として

2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。

2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。

2006年9月、自由民主党広報本部長代理兼広報局長に就任。

2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの[5]選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党の斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位で落選した[6]（斉木は比例復活により初当選）。

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、天台宗の支援も受け[7]党内トップで当選[注釈 2]。

2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い[9]、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。

2012年12月、第2次安倍内閣の総務大臣政務官（旧総務庁担当[10]）に就任。

2014年、参議院外交防衛委員長に就任。

2016年7月、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内3位で再選。入閣時に記者会見を行う片山

2018年10月2日、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革、男女共同参画）及び女性活躍担当大臣に就任した。