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一人親家庭（ひとりおやかてい）とは、母親または父親の片方いずれかと、その子（児童）とからなる家庭をいう。単親世帯（たんしんせたい）ともいう。

このうち、母と児童の家庭を母子世帯（ぼしせたい）あるいは母子家庭（ぼしかてい）、父と児童の家庭を父子世帯（ふしせたい）あるいは父子家庭（ふしかてい）という。また、そのような家庭の親は、母親の場合はシングルマザー（英: single mother）、父親の場合はシングルファーザー（英: single father）と称される。なお、厚生労働省の定義では、母子・父子以外の同居者がいる場合も母子家庭・父子家庭に含める[1]。
世界各国の統計概観

各国の子供がいる世帯のうちのひとり親世帯の割合は、2005年9月の米国の政府系の調査資料によると、日本で10%、オランダで16%、スウェーデンで19%、フランスで20%、デンマークで22%、ドイツで22%、アイルランドでは23%、カナダでは25%、イギリスでは25%、アメリカでは30%となっていた[2]。

ひとり親世帯の世帯主について、母親と父親の割合(母子家庭と父子家庭の割合）は国ごとに異なる。OECD諸国が共同で作成した2016年の資料によると、OECD諸国の全ての国で母親が世帯主となっている世帯（母子家庭）の割合のほうが高かった[3]。同資料によると、父子家庭の割合の数字の範囲は概観すると9%から25%の範囲となっている[3]。父子家庭の割合が小さい国から具体的な数字を挙げると、エストニア 9%、コスタリカ 10%、キプロス 10%、日本 10%、アイルランド 10%、イギリス 12%、ノルウェー 12%、スペイン 23%、スウェーデン 24%、ルーマニア 25%、アメリカ 25%となっている[3]。（なおこの資料ではカナダ、オーストラリア、ニュージーランドについては父子家庭の割合の数字が提供されていない[3]。）
日本の一人親家庭
単親家庭数

日本において単親家庭数は増加傾向にある。たとえば、未婚の20歳未満の子供を持つ単親家庭数（推計）は、2016年において母子世帯が123.2万世帯、父子世帯が18.7万世帯であり[4]、昭和58年と比較すると両世帯ともに増えている（それぞれ71.8万、16.7万）[5]。単親家庭が世帯構造に占める割合も、2022年度では6.8%であり、1986年の5.1%から漸次的増加を示している[6]。

母子家庭の方が多い理由としては、例えば子供がいる夫婦が離婚する時に、母親が親権者になり子供を引き取る場合が多いことが挙げられる。1960年（昭和35年）は父親が親権者になる割合が47%であったが、1996年（平成8年）は母親が親権者になる割合が78%となっている[7]。
発生原因

ひとり親世帯になった理由は、母子家庭・父子家庭ともに「離婚」が8割弱を占める[1]。残りの2割の大半は、父子家庭が「死別」、母子家庭が「死別」と「未婚」で半々となっている。

離婚・死別以外のその他の原因としては、以下のような理由が挙げられる。なお、父母のいずれかが単身赴任等仕事の都合で「生活拠点が一時的に、家庭とは別に置かれている場合」は含まれない。

父母の一方が行方不明（蒸発）

父母の一方が法令の規定により拘禁されている

父母の一方が精神障害により措置入院させられている

父母の一方に重度の障害があるために他方が養育している

父母の一方による虐待・遺棄などにより他方が養育している

捨て子などで、母が懐胎したときの事情が不明

非婚・未婚のシングルマザー

また日本においては同性間の法律婚が認められていないため、同性カップルが子を持った場合にもひとり親世帯とみなされる場合がある。
母子家庭と父子家庭の差異