株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
本社社屋
種類株式会社
市場情報東証プライム 1861
株式会社熊谷組 (くまがいぐみ)は、日本の準大手ゼネコンの1社である。本社は東京都新宿区に置き、登記上の本店は福井県福井市に置いている。 北陸発祥の準大手ゼネコンである。新宿野村ビルディングなど日本国内で数多くの超高層建築を手がけている。そして世界最高層ビル「台北101」 (ドバイのブルジュ・ハリーファ完成により世界第2位の高さ)の施工を中心に行い、香港の街にそびえ建つ中国銀行タワーなど、海外工事における実績も目立つ。また、日本最大級の規模となる徳山ダムを手がけるなど大型土木工事が定評。特にトンネル工事には高い技術力と実績を有し、青函トンネル、黒部トンネル、関電トンネル、関門トンネル、天王山トンネル、関越トンネルなどの最難関工事にも携わってきた。そのため業界では「トンネルの熊さん」と呼ばれている。また、リニア中央新幹線の山梨県での実験線を施工している。また大深度地下に建設するシールドトンネルで初弾となる北品川工区、岐阜県と名古屋をつなぐ第一中京圏トンネルでは、岐阜県可児市を通る大森工区をNATM工法で掘削中。 1938年1月、飛島組から独立し株式会社熊谷組が創設。熊谷三太郎が社長、二男の熊谷太三郎 (飛島組の元取締役)は副社長、牧田甚一が専務 (のち3代目社長)となった。 1940年に三太郎が会長、太三郎が二代目社長となり、太三郎の息子熊谷太一郎 (四代目社長)と二代目前田又兵衛 (前田正治) (太三郎同様に飛島組の取締役だった初代前田又兵衛は前田建設工業の創業者)の娘が結婚している。会長となった太三郎は、福井県を地盤に自由民主党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を務め、1兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を推進。福井の若狭湾沿岸を「原発銀座」と呼ばれる地帯に一変させ、原子力発電所建設により一躍、北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。太三郎は北陸で群を抜く長者番付1位を保ってきた。 1980年代は海外工事に関しては日本の首位を独走する売上高1兆円を上回る建設会社であり、完成工事高、経常利益も上位5社内に常時入っていたが、バブル崩壊後は海外資産・不動産投資・債務保証が裏目に出て経営危機に陥った。 主要銀行の住友銀行 (当時)を始めとする各行の債権放棄 (2000年12月に債務免除4300億円、2003年10月に債務免除他3000億円)などによって従業員数も最盛期の3分の1に減らし、五代目松本良夫の指揮のもと老舗建設会社としての再建を達成した。 大型土木工事、ビル・大型施設の建設が中心で、2005年4月に熊谷組と飛島建設が合併する予定だったが、双方の計画性の食い違いや合理性がないことから白紙に戻された。なお、舗装部門の子会社については両社の合弁企業 (後に完全子会社化、現・ガイアート)に移行している。 2014年9月に、優先株式を全て処理し、バブル崩壊後以来の経営再建に一つの区切りをつけた。また、技術開発が進み、特許数においてはゼネコンで第7位の結果となった。 2015年現在においては、アベノミクスや東京オリンピック特需、リニア新幹線の影響により長らく続いていた厳しい経営状態から大きく脱却している。営業利益については、スーパーゼネコンである鹿島建設を上回る161億円を計上し、中堅ゼネコンの中でもトップクラスの数字を誇るまでに業績が改善された。また、リニア中央新幹線のトンネル受注の期待を受け、株価も急上昇した。 2020年、経済産業省と東京証券取引所が選出する、女性活躍推進に優れた企業として顕彰される「なでしこ銘柄」に初選出された[1][2]。
概要
沿革
年表
1898年(明治31年)1月 - 福井県にて創業。
1938年(昭和13年)1月 - 株式会社になる。
1964年(昭和39年)1月 - 東京営業所を東京本社に改称。
1970年(昭和45年)4月 - 東京証券取引所2部上場。
1971年(昭和46年)2月 - 東京証券取引所1部指定替え。
2017年(平成29年)11月 - 大手住宅・建材メーカーである住友林業と資本業務提携。これに伴い、相互株式持ち合いと共に前者による同社の持分法適用会社となる[3]。
2018年(平成30年)1月 - 創業120周年。
歴代経営者
初代社長 熊谷三太郎(1938年?1940年)
二代社長 熊谷太三郎(1940年?1967年)
三代社長 牧田甚一 (1967年?1978年)
四代社長 熊谷太一郎(1978年?1997年)
五代社長 松本良夫 (1997年?2000年)
六代社長 鳥飼一俊 (2000年?2005年)
七代社長 大田 弘 (2005年?2013年)
八代社長 樋口 靖 (2013年?2018年)
九代社長 櫻野泰則 (2018年?)
事業所
東京本社(新宿区)