熊本都市圏
都市雇用圏
熊本市
熊本都市圏
北緯32度46分 東経130度42分 / 北緯32.767度 東経130.700度 / 32.767; 130.700
国 日本
都道府県熊本県
中心都市熊本市
面積(2011)[1]
 ? 合計1,603.67km2
人口（2015）[2]
 ? 合計1,111,596人
域内総生産(2010)[1]
 - 名目3兆4904億円

熊本都市圏（くまもととしけん）とは、熊本県熊本市を中心とした都市圏のこと。経済学的な都市圏人口は約111万人[2][3]。ただし、政治的に都市圏の範囲は変遷している。2008年から10年にかけて周辺自治体3町との合併が行われた結果、2012年4月1日に熊本市が政令指定都市に移行することとなった。熊本大都市圏とも呼ばれる。
目次

1 特色

1.1 熊本県におけるプライメイトシティ

1.2 都市圏全域での広域合併と政令指定都市昇格

1.3 州都の誘致

1.4 「1.5% 都市圏」（通勤通学圏）


2 政治的定義

2.1 「平成の大合併」中の定義

2.1.1 熊本都市圏（1市6町）

2.1.2 熊本都市圏（2市15町1村）

2.1.3 熊本市及び周辺市町村（2市11町）

2.1.4 熊本市及び周辺市町村（3市9町）


2.2 「平成の大合併」後の定義

2.2.1 101万人熊本都市圏（3市12町1村）

2.2.2 熊本都市圏協議会

2.2.3 連携中枢都市圏



3 民間の定義

3.1 都市雇用圏


4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク

特色
熊本県におけるプライメイトシティ

熊本市の都市圏は、学術的[4]（都市雇用圏）には110.2万人（2010年）の人口を擁し、域内総生産は約3兆4904億円である[1]。この地域は北九州と南九州を結ぶ結節点として古くから政治・軍事・交通の中心となり、現在も九州地方全域を管轄する国の出先機関のいくつかが置かれ、九州地方の中心とされていた。

しかし、戦後九州各県に鉄道や空港が整備されていくにつれ、次第に南九州は熊本市を素通りして九州地方の経済機能及び政治機能を集中させた福岡市と繋がるようになり、熊本市の結節点としての地位は低下した。また、九州全域に高速道路が整備されると、鳥栖市に結節点が集められ、熊本市の交通の要衝としての地位は低くなった。現在でも九州財務局や九州農政局、熊本国税局、陸上自衛隊西部方面隊など九州内の行政・軍事の中枢機能も一応残ってはいるものの、実態としてその大半は福岡市に移されており、熊本都市圏は県庁所在地を中心とした都市圏として熊本県の政治・経済の中枢を担い、熊本県におけるプライメイトシティとなっている。
都市圏全域での広域合併と政令指定都市昇格

熊本都市圏は、2010年度末に九州新幹線が熊本駅に開通すると、博多駅 - 熊本駅が 120 km 程度（直通運転で約35分。ちなみに熊本駅 - 鹿児島中央駅間は約45分）であるため、ストロー現象が発生して福岡都市圏に業務機能や物販機能が少なからず移転等により失われてしまい、福岡都市圏の経済圏に含まれてしまう可能性が高いと考えられた。対策として熊本市は政令指定都市昇格を目指すことで都市としての魅力のアップや機能の効率化を進めようとした。これは、都市圏全域を対象とした広域合併であり、新潟市と同種の政令市である（その他の政令市の型として、南関東や京阪神における大都市圏内の衛星都市の政令市、大阪市・名古屋市・福岡市などのような支店経済都市としての政令市、広島市・北九州市のような工業都市型政令市などがあり、これらの中間型やいくつかの性質を持ったものも存在する）。

しかし、広域都市圏に含まれる周辺自治体は、夜間人口（住民税を払う人口）より昼間人口（住民税を使う人口）が少ないため、都市基盤需要（昼間人口に依存）の整備にかかる費用が少なく、更に、工場の進出などによる税収増もあって健全財政となっており、少ない夜間人口の税収で多い昼間人口のための都市基盤整備をしなくてはならず、国体開催などで出費がかさんで財政難に陥っていた熊本市との間の合併は当初難航した。すなわち、都市圏全域での広域合併は、都市圏内の税負担の均質化を目指しているため、熊本市が設定する都市圏の「熊本市及び周辺市町村」（3市9町）の内、健全財政の周辺市町は「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」に参加せず、平成の大合併で問題になった、いわゆる「弱者連合」にならないかを危惧する向きもあった。

その後、熊本市は富合町を皮切りに益城町・植木町・城南町との合併協議を進めた。益城町は住民投票の結果、合併協議からは離脱したものの残りの町との合併を取り付け、2010年3月23日に人口73万の新・熊本市が成立した。これにより合併特例法の政令市移行基準である70万人を超える。2011年10月18日、2012年4月1日をもって熊本市は政令指定都市に移行することが決まった。

なお、九州新幹線開業後約半年後に熊本市の調査会社・地域流通経済研究所（熊本市）がまとめた調査では新幹線開業による購買流出といった懸念されていたストロー現象はほとんど見られないとの結論を出している[5]。
州都の誘致

安倍内閣が発足、政府の道州制導入への積極的な姿勢も影響し、2006年9月に熊本市と近隣の14市町村などでつくる「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」は、政令指定都市移行や都市高速など交通基盤の整備など九州中央の拠点づくりなどの基本戦略を盛り込んだ熊本都市圏ビジョンの基本構想案を発表し、10月には初めて熊本市を政令指定都市に昇格させ、道州制移行に伴う九州の州都を目指すことを表明したことが地元新聞で報道された。特に蒲島郁夫熊本県知事は州都誘致に対し、福岡＝ニューヨークに対して熊本はワシントンを目指すべきだという持論[6]のもと、積極的な発言や活動をしているほか[7][8]、九州電力会長の松尾新吾も熊本州都を支持する発言を行っている[9][10]。

熊本市の他に、福岡県久留米市や佐賀県鳥栖市などがつくる「 ⇒筑後川流域クロスロード協議会」が州都に名乗りを上げている。2008年に西日本新聞と九州大学による共同調査で、九州内の各自治体の長に対して九州の州都の場所はどこがいいかというアンケートにおいて熊本市が福岡市や鳥栖市・久留米市などを抑え、一番の支持を受けているという結果がでている[11]。