熊希齢
プロフィール
出生：1870年7月23日
（清同治9年6月25日）[1]
死去： (1937-12-25) 1937年12月25日（67歳没）
・イギリス領香港
出身地： 清・湖南省鳳凰庁
職業：政治家・学者・実業家・教育家
各種表記
繁体字：熊希齡
簡体字：熊希?
?音：Xiong X?ling
ラテン字：Hsiung Hsi-ling
注音二式
熊 希齢（ゆう きれい）は、清末民初の政治家・学者・教育家・実業家。変法派・立憲派の一員。民国時代の北京政府では国務総理をつとめた高官であった。字は秉三。号は明志閣主人、双清居士。仏号は妙通。祖籍は江西省豊城県（現在の宜春市豊城市）。 父の熊兆祥は、衡州澄湘水師営管帯をつとめた。熊希齢は、14歳で秀才となる。1891年（光緒17年）秋に挙人となった。翌年4月、会試に参加して貢士となる。1894年（光緒20年）の殿試に参加して進士となり、翰林院庶吉士を授かった。 同年の日清戦争の後、熊希齢は国政改革への意欲を高め、張之洞の下で両湖営務処総弁に任命された。この時に、熊は『軍制篇』と呼ばれる書物を著し、軍制改革の必要性を主張した。その後、湖南巡撫に就任した陳宝箴により新政が開始されると、熊はその下で実業・教育の振興を建議し、実行に移している。 1897年（光緒23年）には、湖南時務学堂 1902年（光緒28年）、常徳知府の朱其懿の招聘を受け、熊希齢は常徳西路師範学堂副弁として公的活動を再開した。翌年秋、湖南巡撫趙爾巽により、常徳西路師範学堂監督に起用される。さらに趙に新政を進言してその実施を助けた。後に趙は、変法運動により処罰を受けていた熊の復権を中央に上奏し、成就させている。 しかし間もなく、趙の新政は反対派の抵抗にあって頓挫したため、熊希齢は実業界に転じる。1904年（光緒30年）、日本に実業視察に赴いた。帰国後、新任の巡撫端方に実業教育学校の創設を建言して賛同を取得し、各種学校を実際に成立させた。 1906年（光緒32年）から、熊希齢は外国憲法に関する資料収集を開始し、同年に『欧美政治要議』という書物を完成させた。その後、清朝で始まった立憲準備においても、熊は8項目の意見を奉呈した。同年9月、盛京将軍に異動していた趙爾巽の招聘を受け、熊は奉天農工商局総弁に任命された。 趙が奉天を離れた後、熊希齢は江蘇工商局総弁などの職を歴任した。1909年（宣統元年）、東三省理財政監理官に異動する。東三省では他にも様々な財務・実業の職務を担当し、熊は大きな成果をあげて高い名声を博した。 1911年（宣統3年）10月の武昌起義勃発後、熊希齢は直ちに張謇らによる革命派・共和制支持の電文に名を列ねた。1912年（民国元年）、章太炎らの中華民国連合会に参加し、さらに統一党、共和党に相次いで加入した。同年4月、北京政府の唐紹儀内閣で財政総長に任命され、財政整理に取組んだ。しかし、外国銀行団との借款交渉の不調やそれ自体への国内批判により、辞任に追い込まれた。1913年（民国2年）、熱河都統に就任した。 二次革命（第二革命）に際して熊希齢は、袁世凱を支持している。二次革命鎮圧後、熊は袁の支持により国務総理兼財政総長に就任した。熊は梁啓超や張謇らの著名政治家を閣僚に起用し、さらに『政府大政方針宣言』を公表して国政改革への意欲を示した。しかし、現実には袁世凱の威勢に抵抗することはできず、その命に従って国会解散などを行うことしかできなかった。さらに袁世凱から用済みとされる形で、内閣は1914年（民国3年）2月に崩壊した。 以後の熊希齢は、政界から事実上引退した。実業・教育の振興、あるいは慈善事業に献身的、精力的に取組み、幅広い成果と名声を獲得した。後に赤十字中国分会会長となっている。日中戦争（抗日戦争）の際には、前線に立つ兵士や国民への救護などに積極的に取組んだ。このため一般に中国では、北京政府高官の歴史的評価は低いにもかかわらず、熊の評価は例外的に高い。 1937年（民国26年）12月25日、香港で脳溢血により死去。享年68（満67歳）。 先代 先代 先代
事績
変法運動での挫折
清末の実業振興
国務総理就任
晩年の活動熊希齢別影（『東方雑誌』1913年9月掲載）
注^ 熊之文「熊希齢」170頁による。徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』2395頁は1867年9月（清同治6年8月）としており、Who's Who in China 3rd ed.,p.311も1867年とする。
参考文献
熊之文「熊希齢」中国社会科学院近代史研究所『民国人物伝 第12巻』中華書局、2005年。.mw-parser-output cite.citation{font-style:inherit;word-wrap:break-word}.mw-parser-output .citation q{quotes:"\"""\"""'""'"}.mw-parser-output .citation.cs-ja1 q,.mw-parser-output .citation.cs-ja2 q{quotes:"「""」""『""』"}.mw-parser-output .citation:target{background-color:rgba(0,127,255,0.133)}.mw-parser-output .id-lock-free a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-free a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/6/65/Lock-green.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-limited a,.mw-parser-output .id-lock-registration a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-limited a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-registration a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/d/d6/Lock-gray-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .id-lock-subscription a,.mw-parser-output .citation .cs1-lock-subscription a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/a/aa/Lock-red-alt-2.svg")right 0.1em center/9px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-ws-icon a{background:url("//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/4/4c/Wikisource-logo.svg")right 0.1em center/12px no-repeat}.mw-parser-output .cs1-code{color:inherit;background:inherit;border:none;padding:inherit}.mw-parser-output .cs1-hidden-error{display:none;color:#d33}.mw-parser-output .cs1-visible-error{color:#d33}.mw-parser-output .cs1-maint{display:none;color:#3a3;margin-left:0.3em}.mw-parser-output .cs1-format{font-size:95%}.mw-parser-output .cs1-kern-left{padding-left:0.2em}.mw-parser-output .cs1-kern-right{padding-right:0.2em}.mw-parser-output .citation .mw-selflink{font-weight:inherit}ISBN 7-101-02993-0。
徐友春主編『民国人物大辞典 増訂版』河北人民出版社、2007年。ISBN 978-7-202-03014-1。
劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
（創設）財政総長
1912年3月 - 7月
（4月より施肇基が署理）次代
趙秉鈞
（創設）熱河都統
1912年4月 - 1913年7月次代
姜桂題
段祺瑞内閣総理
1913年7月 - 1914年2月次代
孫宝琦
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