この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

無線従事者
英名 Radio Operator
略称従事者
実施国 日本
資格種類国家資格
分野電気・通信
試験形式マークシート・CBT・実技
認定団体総務省
認定開始年月日1950年（昭和25年）[1]
等級・称号#操作範囲を参照
根拠法令電波法
公式サイトhttps://www.nichimu.or.jp/
特記事項実施は日本無線協会が担当
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ウィキポータル 資格
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無線従事者（むせんじゅうじしゃ）は、電波法に「無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたもの[注 1]」と定義される。
定義

上記の定義は、電波法第2条第6号にあり、関連する定義として次のものがある。

第4号に「無線設備」を「無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備」

第5号に「無線局」を「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。」

概説

無線局は、電波法第4条第1号から第3号及び第4条の2にあるものを除き、総務大臣の免許又は登録を受けなければならない。そして、その無線局の無線設備は、同法第39条第1項にある「簡易な操作」を除き、無線従事者又はその監督下にある者が操作しなければならない。また、簡易な操作は総務省令に規定するものとされ、これを受けた電波法施行規則第33条に列挙されているが、同条には

第3号に「次に掲げる無線局の無線設備の操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」

第5号に「次に掲げる無線局（中略）の無線設備の連絡の設定及び終了（自動装置により行われるものを除く。）に関する通信操作以外の通信操作で当該無線局の無線従事者の管理の下に行うもの」

第7号に「（前略）無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作で他の無線局の無線従事者（中略）に管理されるもの」

がある、これらは無線従事者の管理下でなければ無資格者は操作できないということである。

すなわち、無線従事者は自ら無線設備を操作することができる業務独占資格であり、無資格者に操作させることができる必置資格でもある。

無線従事者は、電波法第40条の区分に従い、政令電波法施行令第3条に操作範囲が定められ、その技能の程度は無線従事者規則に規定されている。これは、電波法の目的が第1条に「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進すること[注 2]」と規定しており、これを達成するために、その最低限の技能・規範を証明し免許することとしているからである。

また、無線従事者は免許の取得後も無線設備の操作に関する知識及び技術の向上を図るように努める義務がある[2]。
主任無線従事者

無線従事者でなくとも無線局の免許人又は登録人に選任された主任無線従事者の指揮監督のもと、その主任無線従事者の操作範囲内に限り無線設備の操作を行うことができる制度であり、電波法第39条第1項によりアマチュア無線局以外の無線局に適用される。