この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

無線従事者免許証
英名 Radio operator license of JAPAN
略称従免
実施国 日本
資格種類国家資格
分野電気・通信
認定団体総務省（旧 郵政省）
認定開始年月日昭和25年6月30日[1]
等級・称号

総合無線通信士（第一級から第三級）
海上無線通信士（第一級から第四級）
海上特殊無線技士（第一級から第三級、レーダー級）
航空無線通信士
航空特殊無線技士
陸上無線技術士（第一級・第二級）
陸上特殊無線技士（第一級から第三級、国内電信級）
アマチュア無線技士（第一級から第四級）
根拠法令電波法
公式サイト総務省電波利用ホームページ
特記事項業務に従事中は携帯を要する[2]。資格は終身有効である。
ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル 資格
テンプレートを表示

無線従事者免許証（むせんじゅうじしゃめんきょしょう）とは、電波法に規定する無線従事者として免許が与えられた者に交付される文書である。略して従免と呼ばれる。
概説

電波法第41条第1項には「無線従事者になろうとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。」とあるが、総務省令無線従事者規則（従前は「無線従事者国家試験及び免許手続規則」）第47条には 「総務大臣又は総合通信局長は、免許を与えたときは、別表第13号様式の免許証を交付する。」としている。この総合通信局長には、同規則第3条により沖縄総合通信事務所長が含まれる。

これは、電波法第104条の3および電波法施行規則第51条の15第1項第2号の3により、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士については、総合通信局長又は沖縄総合通信事務所長に、総務大臣から権限が委任されていることによる。
申請

期限は無い。国家試験合格、養成課程修了、学校等の卒業、認定講習課程修了、業務経歴の到達などの要件が満たされ次第、任意の時点で申請できる。
申請先

国家試験の実施地、養成課程の実施地（授業がeラーニングによる場合は実施者の事務所）、学校等の所在地、認定講習課程の実施地（講習がeラーニングによる場合は実施者の事務所）を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請する。但し、申請者の住所を管轄する総合通信局又は沖縄総合通信事務所に申請することができる。
申請手数料

2004年（平成16年）3月29日[3] より、1,750円。再交付は2,200円。訂正や免許証関係事項証明は規定されていない。
様式

運転免許証やクレジットカードと同じ大きさの縦54mm×横85mm[4]のプラスチックカードでホログラムが施される。

資格の級別の表記は「第一級陸上無線技術士」のように「第○級」が前置され、「○」の部分（数字）は、種別の正式名称と同様にアラビア数字でなく漢数字である。裏面には、英語表記のある種別では訳文があり、自署のある種別では申請者の自署が転写されている。第一級海上特殊無線技士及び第三級・第四級アマチュア無線技士は総合通信局長が交付するが、英訳文での証明者は総務大臣を意味する“Minister for Internal Affairs and Communications”である。[4]
種別ごとの表記

種別によって次のように表記が異なる[4]。

種別 / 表記英語表記無線通信規則に規定する証明書への該当交付者自署
一総通あり無線通信士一般証明書
第一級無線電子証明書
航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書総務大臣あり
二総通第二級無線電信通信士証明書
制限無線通信士証明書
航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書
三総通海上移動業務に関する無線電信通信士特別証明書
無線電話通信士一般証明書
一海通第一級無線電子証明書
二海通第二級無線電子証明書
三海通一般無線通信士証明書
四海通海上移動業務に関する無線電話通信士一般証明書
一海特制限無線通信士証明書所轄総合通信局長
航空通航空移動業務及び航空移動衛星業務に関する無線電話通信士一般証明書総務大臣
一陸技・二陸技なしなしなし
一アマ・二アマあり
三アマ・四アマ所轄総合通信局長
各級特殊無線技士
（一海特を除く）なし

免許証の番号

免許証の番号の記号（英字）について、無線従事者関係事務処理手続規程[5]によるところにより、資格再編[6]前のものを含め示す。

発給局所
第1字
記号総合通信局[7]
A関東
B信越
C東海
D北陸
E近畿
F中国
G四国
H九州
I東北
J北海道
O沖縄

発給年度
第2字または第2 - 3字　
記号年度記号年度記号年度
　AA昭和51年度BA平成14年度
AB昭和52年度BB平成15年度
AC昭和53年度BC平成16年度
D昭和28年度AD昭和54年度BD平成17年度
E昭和29年度AE昭和55年度BE平成18年度
F昭和30年度AF昭和56年度BF平成19年度
G昭和31年度AG昭和57年度BG平成20年度
H昭和32年度AH昭和58年度BH平成21年度
I昭和33年度AI昭和59年度BI平成22年度
J昭和34年度AJ昭和60年度BJ平成23年度
K昭和35年度AK昭和61年度BK平成24年度
L昭和36年度AL昭和62年度BL平成25年度
M昭和37年度AM昭和63年度BM平成26年度
N昭和38年度AN平成元年度BN平成27年度
O昭和39年度AO平成2年度BO平成28年度
P昭和40年度AP平成3年度BP平成29年度
Q昭和41年度AQ平成4年度BQ平成30年度
R昭和42年度AR平成5年度BR平成31年度

(4月のみ)
S昭和43年度AS平成6年度BS令和元年度

5月から
T昭和44年度AT平成7年度BT令和2年度
U昭和45年度AU平成8年度BU令和3年度
V昭和46年度AV平成9年度BV令和4年度
W昭和47年度AW平成10年度BW令和5年度
X昭和48年度AX平成11年度BX令和6年度
Y昭和49年度AY平成12年度BY
Z昭和50年度AZ平成13年度BZ

種別
第3字または第4字　
記号再編前再編後
A第一級無線通信士第一級総合無線通信士
B第二級無線通信士第二級総合無線通信士
C第三級無線通信士第三級総合無線通信士
D電話級無線通信士第四級海上無線通信士
E航空級無線通信士航空無線通信士
F第一級無線技術士第一級陸上無線技術士
G第二級無線技術士第二級陸上無線技術士
H第一級アマチュア無線技士第一級アマチュア無線技士
I第二級アマチュア無線技士第二級アマチュア無線技士
J特殊無線技士（多重無線設備）第一級陸上特殊無線技士
K特殊無線技士（レーダー）レーダー級海上特殊無線技士
L電信級アマチュア無線技士第三級アマチュア無線技士
N電話級アマチュア無線技士第四級アマチュア無線技士
O第三級陸上特殊無線技士
Q特殊無線技士（国内無線電信）国内電信級陸上特殊無線技士
R特殊無線技士（国際無線電話）第一級海上特殊無線技士
T特殊無線技士（無線電話丙）航空特殊無線技士
U特殊無線技士（無線電話乙）第二級陸上特殊無線技士
V特殊無線技士（無線電話甲）第二級海上特殊無線技士
W特殊無線技士（無線電話丁）第三級海上特殊無線技士
X第一級海上無線通信士
Y第二級海上無線通信士
Z第三級海上無線通信士


取扱い

無線従事者は、その業務に従事しているときは、無線従事者免許証を携帯していなければならない。 ただし、不携帯に関して罰則は無い[2]。

無線従事者は、取消し処分または再交付を受けた後、失った無線従事者免許証を発見したときは10日以内に、無線従事者が死亡または失踪宣告を受けたときには戸籍法の届出義務者は、無線従事者免許証を速やかに返納しなければならない[8]。
訂正


訂正は手帳型へのみ経過措置により認められており[9]、訂正の申請料が規定されていないことは無料を意味する。

有効期限が昭和33年11月5日以降であるものは、訂正の申請ができる[10]。

再交付


氏名の訂正は経過措置によるもの以外は再交付による[11]。

免許の年月日が昭和33年11月5日以前の免許証の再交付をすると、免許の年月日は昭和33年11月5日と表記される[12]。

資格再編前の免許証が再交付されると、種別は現行のものとなる。特殊無線技士（国際無線電話）と特殊無線技士（無線電話甲）は、各々、第一級海上特殊無線技士と第二級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士と第二級陸上特殊無線技士とみなされるので、再交付されると1枚の免許証に二つの資格が列記される。

免許証関係事項証明

第二級・第三級海上特殊無線技士と航空特殊無線技士は制限無線電話通信士（Restricted Radiotelephone Operator）にみなされるが、免許証に付記はなく英訳文もない。また、第三級海上無線通信士を除く無線通信士と陸上無線技術士はアマチュア無線技士にもみなされるが、これについても付記や英訳文はない。免許証に関して証明をする必要ある場合には、邦文または英文の「証明書」の発行を請求でき、操作範囲等も記載してもらうことができる。[5][13]

証明の申請料は規定されていないので、無料である。
沿革

年変遷
1950年
(昭和25年)電波法[14]、無線従事者国家試験及び免許規則[15]が制定された。

国家試験合格の日から3ヶ月以内に申請しなければならないとされていた。

交付者は電波監理委員会

手帳型で縦150mm×横105mm、縦書きで有効期間は5年間、本籍地の都道府県または国籍が記載されていた。

写真には、押出しスタンプが押されていた。

無線通信士に交付される免許証には、免許の内容が英語で付記されていた。

免許申請には、身分証明書（外国人はこれに相当するもの）と医師の診断書の添付を要した。

更新は満了の3ヶ月以上9ヶ月未満に行うものとされ、診断書や経歴証明書も要した。

失ったときには亡失届をするものとされた。

1952年
(昭和27年)電波監理委員会廃止、通信行政は郵政省に移管[16]

交付者は郵政省[17]

写真への押出しスタンプは「日本国郵政省 MINISTRY OF POSTS AND TELECOMUNICATIONS JAPAN」の文字と桜の意匠となった。

1954年
(昭和29年)

大きさが縦140mm×横75mmとなった。[18]
1955年
(昭和30年)

特殊無線技士（超短波海上無線電話）、特殊無線技士（中超短波海上無線電話）に交付される免許証には、免許の内容を英語で付記するものとされた。[19]
1957年
(昭和32年)

特殊無線技士（無線電話甲）の新設にあたり交付される免許証には、免許の内容を英語で付記するものとされた。（特殊無線技士（超短波海上無線電話）、特殊無線技士（中超短波海上無線電話）は特殊無線技士（無線電話甲）とみなされた。）[20]
1958年
(昭和33年)

11月5日現在有効な免許証は、終身有効とされ、免許申請の添付書類は、身分証明書以外に、戸籍抄本または住民票抄本（外国人はこれに準ずるもの）も認められた。また、大きさが縦130mm×横80mmとなった。[21]
1960年
(昭和35年)

横書きとなり交付者は郵政大臣。無線通信士と特殊無線技士（無線電話甲）に交付されるものの表紙には「RADIO OPERATOR LICENSE」と「JAPANESE GOVERNMENT」が付記されることとなった。[22]
1965年
(昭和40年)

国家試験合格の日または養成課程修了の日から3ヶ月以内に申請しなければならないとされた。[23]
1968年
(昭和43年)

免許申請の添付書類から、身分証明書 が削除され、住民票抄本が住民票の写しにかわり、大きさが縦115mm×横70mmとなり、無線通信士と特殊無線技士（無線電話甲）に交付されるものの「RADIO OPERATOR LICENSE」と「JAPANESE GOVERNMENT」の付記は表紙から1頁にかわった。[24]
1971年
(昭和46年)

本籍地の都道府県または国籍の記載が削除され、無線通信士以外に交付されるものは表紙を含め全4頁（縦115mm×横140mmの紙を二つ折りにしたもの）となった。また、特殊無線技士（無線電話甲）に交付されるものへの免許の内容の英語での付記が削除された。[25]
1975年
(昭和50年)免許申請書の一部が、免許証の台紙となり、氏名と生年月日は申請者が記入したものによるものとなった。

また、特殊無線技士、電信級・電話級アマチュア無線技士への交付者は、地方電波監理局長または沖縄郵政管理事務所長となった。[26]