楽曲については「無人駅 (岩佐美咲の曲)」をご覧ください。
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無人駅の例（下館二高前駅）。ホーム、ベンチ、上屋のみで、出改集札口や事務室がまったく見当たらない。

無人駅（むじんえき）とは、駅員が終日配置されていない鉄道駅[1]。駅員無配置駅とも呼ばれる。とりわけ係員による出札・改札・集札が行われない駅を指す。路面電車停留場は駅員を置かないことが基本的な仕組みであることから、無人駅に含まない場合が多い。
概要

駅員を配置しない = 駅の無人化は鉄道事業者にとって経営効率化につながる半面、地域の衰退や身体障害者の乗降など問題も生じさせている。このため鉄道事業者は事前予約やインターホンなどによる要請に応じて乗降介助の要員を派遣しているが、それ以外に自治体職員への介助業務の委託も導入されている。鉄道事業者と自治体、地元住民、企業などが連携して、無人駅を観光など地域おこしに活用する例もある（例：下灘駅、土合駅）[1]。乗降客数が少なく、周辺に集落などが無い秘境駅であることが却って観光資源になっている駅もある（例：小幌駅）[2]。
日本の無人駅

日本においては、9465ある鉄道駅のうち4564駅（2020年3月時点）と半数近くを占め、地方の人口減少などに伴い増加傾向にある[1]。有人駅であっても時間帯により駅員が不在となる「時間帯無人駅」もある[3]。旅客を取扱う無人駅では、特別な理由が無い限り乗車・下車は通常通り行われる。駅員がいないことから出札・改札・集札について省略されるか、有人駅とは別の方法（運転士による車内収受や商店・民家などへの券売委託など）か、自動化手段（自動券売機や自動改札機、乗車整理券に基づく降車時精算[4]など）がとられる。

係員が配置されている駅であっても旅客と接する出改札業務を行う係員がいない場合に「無人駅」と扱われる場合が多く、ウィキペディア日本語版でもこの分類に従っている。「信用乗車方式」も参照

無人駅は、かつては駅勢圏の人口や乗降客が極端に少ない過疎地のローカル線に設けられる事例が多かったが、ICカード乗車券の普及や鉄道事業者側の経費削減という都合により、近年では幅広く見られるようになった。国土交通省の集計によると、2002年3月時点で日本にあった9514駅のうち無人駅は4120駅 (43.3%) だった。2020年3月時点では9465駅のうち4564駅 (48.2%) と増加している[3]。名古屋都市圏では地下鉄を除き、普通列車のみの停車駅の多くが無人駅（自動化型）である。
無人駅の設備
乗車駅証明書発行機

乗車駅証明書を発行する機械で、駅の改札口付近に設置され、駅名・発行日・時間が印刷された乗車駅証明書が発行される。運賃精算はこの証明書を見せて行う。不正乗車が容易であることから、無人駅用自動券売機の設置や、列車内での乗車整理券発行によって、乗車駅証明書発行機は数を減らしてきたが、JR東日本では2019年10月に実施された消費税増税に伴う運賃改定前に無人駅用簡易自動券売機を撤去、または事実上発行額0円で着駅の自動精算機で精算する磁気券発行機へと改変した乗車駅証明書発行機に置換えて逆に数を増やした。
簡易型IC乗車券改札機

ICカード乗車券が使用出来る路線の無人駅に、入場用と出場用の2種類が設置される。