この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
災害派遣で東北に出動するため嘉手納基地で上官の指示を受ける第15旅団団員達壊滅・水没した被災地で被災者を背負って移動する陸上自衛官達。東日本大震災時の亘理町で活動する第10師団

災害派遣（さいがいはけん）とは、地震、水害その他の自然災害、人命又は財産の保護のため必要がある災害や事故等の発生に際し、地方公共団体、消防、警察などの能力だけでは対処しきれない事態において陸海空自衛隊の部隊を派遣し、救助活動・予防活動などの救援活動を行うことである[1]。自衛隊において、防衛出動および治安出動に並ぶ重要な任務のひとつとされる。「災派（さいは）」と略称されることもある。
概要

災害派遣は災害等により当該地域や地方公共団体の保有する防災・災害救助の能力では十分な対応が出来ない時に行なわれるもので、自衛隊法第83条に定められている自衛隊の行動である。自衛隊の主任務は自衛隊法第3条第1項に規定されている「外国の侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は同法第3条第2項の主たる任務に支障ない範囲で行われる、本来任務の中の“従たる”任務にあたる[2]。災害派遣を実施するにあたっては、緊急性、非代替性、公共性の三要件を考慮するものとなっている[3]。

災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるため、その場に警察官がいない場合に限り、警察官職務執行法が準用され、私有地への立ち入りや建築物・車両などの除去など私権を合理的な範囲で制限する権限が認められている[4]。

災害派遣は、その活動内容が専ら国民の生命および財産の保護であり、2021年現在、1度も実施されていない防衛出動および治安出動ならびに3回しか実施されたことのない海上警備行動と異なって、すでに32,000回以上の出動実績がある。

なお、大東亜戦争以前の帝国陸軍では、師団司令部條例第6条において府県令および後の知事の要請により師団長の命令で出動することが可能とされていた。また、戦後と異なり要請が無くても師団長の判断で出動させることが可能であった。詳細は「師団司令部令#師団長の権限」を参照
活動内容

新潟県中越地震の際の災害派遣
空中消火訓練

災害派遣により出動した自衛隊の部隊等が行う活動は非常に幅広い。自衛隊が災害派遣において発揮する最大の特性かつ長所は、他組織の支援を得られなくとも自力で任務遂行を可能とする、高度な自己完結性にある。

自衛隊に対する期待の主要なものはインフラの破壊された被災地に対する、ヘリコプターなどによる空輸能力を活用した早期展開による人命救助活動であり、基本的には遠隔地から派遣されるため困難が伴うが、航空機や初動要員の24時間待機などの体制が整えられている[5]。

行方不明者の捜索

建物など構造物から自力で脱出できない被災者の救出（出動した時点で特別救助隊などだけでは到底手が足りない状況になっていることが明白な場合。災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではないため）

負傷者の治療（診療所や病院、個々の医師達だけでは手に負えない状況）

遺体の収容・搬送

堤防や道路の応急復旧

支障物の撤去

人員・物資の輸送

空中消火
平成30年7月豪雨被災地（岡山県倉敷市真備地区）

災害発生時に現地で救助・支援活動を実施する自衛隊員たちという括りで、テレビ報道なども含めて一般大衆がその姿を目にする作業としては、主なものはこれらが挙げられる。

とはいえ、自衛隊の活動範囲は決してこれらに限定されるものではなく、むしろ非常に広範囲に及ぶものであり、さらには、

入浴用仮設施設の開設

火山観測

災害観測や二次災害防止に必要な各種施設の早期復旧の支援

原子力発電所などでの原子力事故の未然防止措置および化学防護・施設封鎖・除染など

化学・生物テロなどでの、救助・治療、化学防護、施設封鎖、除染など

被災者を対象とした音楽隊による慰問演奏

害獣、害虫の捕獲・殺処分またはその支援（1965年の「夢の島焦土作戦」など）

家畜伝染病に感染した家畜（患畜）に対する必要な処置（殺処分など[注釈 1]）の実施

感染症の大流行により医療体制が逼迫した際に、衛生科の看護師を民間病院へ派遣[6]

このように、状況や緊急性に応じて必要とされるあらゆる活動を、可能な限り実施する。

火器等
原則として火器は使用しないが、ほかに手段がなくやむを得ない場合には火器の使用も選択肢として含まれる[注釈 2]。1974年、火災を起こして東京湾から太平洋に漂流していた第十雄洋丸を処分するため、護衛艦による5インチ砲射撃、対潜哨戒機による127ミリロケット弾、対潜爆弾投下が行われ、最後は潜水艦による魚雷によって沈没させた（第十雄洋丸事件）[7]。1991年、雲仙普賢岳の噴火で大規模な火砕流災害が発生した際には、火砕流の夜間警戒に際して、搭載している（アクティブ）投光器の大出力・大光量の性能を買われて74式戦車の派遣が検討され、駐屯地で待機していたが実際に使われることはなかった[8]。また、戦車の高い放射線防護能力を買われ、2011年に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故では、放射線に汚染された瓦礫の撤去、通路啓開を目的に排土板（ストレートドーザ）を装備した74式戦車2両が派遣されJヴィレッジで待機していたが後に遠隔操作式の重機が投入されたため使われることはなかった[注釈 3]。

　

想定ではあるが、ゴジラなどの怪獣が日本に襲来した場合、撃退するには防衛出動ではなく有害鳥獣駆除目的で災害派遣され（相手は侵略者ではなく動物なため、市街地にクマが出た場合と同じ扱い）、同時に火器使用が可能とする旧防衛庁の机上研究が存在し、元防衛相の石破茂もこの考えを支持している[9]。