濱口内閣
親任式後の閣僚
内閣総理大臣第27代 濱口雄幸
成立年月日1929年（昭和4年）7月2日
終了年月日1931年（昭和6年）4月14日
与党・支持基盤立憲民政党
施行した選挙第17回衆議院議員総選挙
衆議院解散1930年（昭和5年）1月21日
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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濱口内閣（はまぐちないかく）は、衆議院議員、立憲民政党総裁の濱口雄幸が第27代内閣総理大臣に任命され、1929年（昭和4年）7月2日から1931年（昭和6年）4月14日まで続いた日本の内閣。
閣僚の顔ぶれと人事
国務大臣

1929年（昭和4年）7月2日任命[1]。在職日数652日。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣総理大臣27濱口雄幸衆議院
立憲民政党
-幣原喜重郎貴族院
無所属
（同和会）
男爵臨時代理
（外務大臣兼任）1930年11月14日兼[2]
1931年3月9日免兼[3]
外務大臣40幣原喜重郎貴族院
無所属
（同和会）
男爵内閣総理大臣臨時代理再入閣
内務大臣41安達謙藏衆議院
立憲民政党
大蔵大臣30井上準之助貴族院
（無所属→）
立憲民政党
（無会派）再入閣
陸軍大臣19宇垣一成陸軍大将
（陸大14期）再入閣
-阿部信行陸軍中将
（陸大19期）臨時代理
（班列）1930年6月16日任[4]
1930年12月10日免兼[5]
海軍大臣13財部彪海軍大将
（海兵15期）再入閣
1930年10月3日免[6]
14安保清種海軍大将
（海兵18期）
男爵初入閣
1930年10月3日任[6]
司法大臣32渡邊千冬貴族院
無所属
（研究会）
子爵初入閣
文部大臣38小橋一太衆議院
立憲民政党初入閣
1929年11月29日免[注釈 1][7]
39田中隆三衆議院
立憲民政党初入閣
1929年11月29日任[7]
農林大臣6町田忠治衆議院
立憲民政党再入閣
商工大臣6俵孫一衆議院
立憲民政党初入閣
逓信大臣33小泉又次郎衆議院
立憲民政党初入閣
鉄道大臣8江木翼貴族院
立憲民政党
（同成会）
拓務大臣2松田源治衆議院
立憲民政党初入閣
班列-阿部信行陸軍中将
（陸大19期）陸軍大臣臨時代理初入閣
1930年6月16日任[4]
1930年12月10日免[5]

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1929年（昭和4年）7月2日任命[1]。

職名代氏名出身等特命事項等備考
内閣書記官長29鈴木富士弥衆議院
立憲民政党
法制局長官25前田米蔵衆議院
立憲政友会事務引継
1929年7月3日免[8]
26川崎卓吉貴族院
立憲民政党
（同和会）1929年7月3日任[8]

辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。

臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。

代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1929年（昭和4年）7月5日任命[9][10]。

職名氏名出身等備考
外務政務次官永井柳太郎衆議院／立憲民政党
内務政務次官斎藤隆夫衆議院／立憲民政党
大蔵政務次官小川郷太郎衆議院／立憲民政党
陸軍政務次官溝口直亮貴族院／無所属（研究会）／予備役陸軍少将（陸大20期）／伯爵1930年8月19日免[11]
伊東二郎丸貴族院／無所属（研究会）／子爵1930年8月19日任[11]
海軍政務次官矢吹省三貴族院／無所属（公正会）／男爵
司法政務次官川崎克衆議院／立憲民政党
文部政務次官野村嘉六衆議院／立憲民政党
農林政務次官高田耘平衆議院／立憲民政党
商工政務次官横山勝太郎衆議院／立憲民政党
逓信政務次官中野正剛衆議院／立憲民政党1930年12月23日免[12]
中村啓次郎衆議院／立憲民政党1930年12月23日任[12]
鉄道政務次官山道襄一衆議院／立憲民政党1930年3月12日免[13]
黒金泰義衆議院／立憲民政党1930年3月12日任[13]
拓務政務次官小坂順造衆議院／立憲民政党

参与官

1929年（昭和4年）7月5日任命[9]。

職名氏名出身等備考
外務参与官織田信恒貴族院／無所属（研究会）／子爵
内務参与官内ヶ崎作三郎衆議院／立憲民政党1930年3月11日免[14]
一宮房治郎衆議院／立憲民政党1930年3月11日任[14]
大蔵参与官勝正憲衆議院／立憲民政党
陸軍参与官吉川吉郎兵衛衆議院／立憲民政党
海軍参与官粟山博衆議院／立憲民政党
司法参与官井本常作衆議院／立憲民政党
文部参与官大麻唯男衆議院／立憲民政党
農林参与官山田道兄衆議院／立憲民政党
商工参与官岩切重雄衆議院／立憲民政党1930年3月11日免[14]
野田文一郎衆議院／立憲民政党1930年3月11日任[14]
逓信参与官福田五郎衆議院／立憲民政党
鉄道参与官山本厚三衆議院／立憲民政党
拓務参与官武富済衆議院／立憲民政党

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

出身国務大臣政務次官参与官その他
りつけんみんせいとう立憲民政党71011内閣書記官長、法制局長官
けんきゆうかい研究会111
とうわかい同和会100
とうせいかい同成会100
こうせいかい公正会010
むかいは無会派100
くんふ軍部200
かんりよう官僚000
131212

内閣の動き

立憲民政党を中心とする政党内閣だが、一方で貴族院の親民政党議員を多く入閣させたところに特色がある。

外務大臣には外務省から幣原喜重郎を起用し、その協調外交は幣原外交と呼ばれた。また財界から信任のある井上準之助蔵相を起用して金解禁、緊縮政策、産業合理化を断行した。また政友会の反対を排除してロンドン海軍軍縮条約を結んだ。これらが右翼からの反感を買い、1930年（昭和5年）11月に濱口首相が東京駅構内で右翼団体愛国社党員の佐郷屋留雄に銃撃されて執務不能となると、慣例により閣僚の中で宮中席次が最も高かった幣原が内閣総理大臣臨時代理を務めた。しかし幣原は民政党員でない上に臨時代理が長期に及んだこと（結果的に最長不倒記録の116日）などから、その失言をきっかけとして野党政友会からの激しい攻撃を受けることになり、加療入院中の濱口が杖を突きながら復帰することとなったが、病状の悪化により総辞職した。その4か月後に濱口は死去した。

濱口は、初の明治生まれ、高知県（土佐藩）出身の総理大臣である。
脚注
注釈[脚注の使い方]^ 越後鉄道疑獄事件による引責辞任。

出典^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和4年7月2日
^ 『官報』第1166号「叙任及辞令」、昭和5年11月17日
^ 『官報』第1256号「叙任及辞令」、昭和6年3月10日
^ a b 『官報』第1038号「叙任及辞令」、昭和5年6月17日
^ a b 『官報』第1187号「叙任及辞令」、昭和5年12月11日
^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和5年10月3日
^ a b 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和4年11月29日
^ a b 『官報』第753号「叙任及辞令」、昭和4年7月4日