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国語国字問題（こくごこくじもんだい）とは、日常で使用する言語・文字をいかに改良し、いかに定めるべきであるかについての問題である[1]。本項では、国語としての日本語の表記法である漢字仮名交じり文とそれを構成する漢字、仮名遣いの在り方、改変に関わる近現代の言語政策（公的決定）など、表記をめぐって議論となる事柄について、第二次世界大戦後の「国語改革」以降のものを中心に取り上げる。 国語国字問題は、言語の伝達において、何らかの抵抗や障害が意識されるところに発生し、外国語との比較による言語に対する文化的意義の自覚によって促進される。識字率引き上げや欧化主義、また逆に国粋主義などの様々な理由から、漢字の制限や表記の表音化について、明治時代から政府の内外で議論されていたのは、その好例である[1]。それは「国語」の成立に大きく関係することであり、日本の近代化において必須不可避ともいえるものであった[2]。 日本語の表記法として漢字を用いることの是非は、少なくとも江戸時代中期における国学の勃興以来、議論の対象となってきた。新井白石は、宣教師シドッティの取り調べで、西洋の文字の少なさに感心した[3]。 漢字廃止論の先駆けとしてしばしば言及されるのが、1866年（慶応2年）、前島来輔（密）が、時の将軍徳川慶喜に提出した「漢字御廃止之議」と呼ばれる建白書（報告・提言）である[4]。その趣旨は「漢字の習得は非効率であるため、漢字を廃止すべきである」というものであった[注 1]。 後の文部大臣森有礼は1872年 - 1873年に日本における日本語使用を英語に切り換えることを論じたとされた[注 2]。北一輝は英語と日本語の両方を敵視し、「合理的」なエスペラントの導入を提案した[6]。 漢字廃止論・制限論については他に、次のような論者が知られる[7][8]。
日本における主な政策の歴史
第二次世界大戦以前
賀茂真淵『国意考』
漢字の数の多さを批判し、仮名はアルファベットと似て表音文字であるため便利だと論じた。仏典が50文字からなる語で書かれていること、オランダ語は25文字しか用いないことなどを引き合いに出した。
本居宣長『玉勝間』
福澤諭吉『文字之教
漢字制限論。
西周『洋字ヲ以テ国語ヲ書スルノ論』（ローマ字推進）
近藤真琴
末松謙澄『日本文章論』（明治19年）
上田万年『国語のため』
南部義籌（ローマ字推進）
馬場辰猪『日本語文典』
上野陽一『教育能率の根本問題』1930年（昭和5年）
「言文一致運動」も参照
1900年（明治33年）、感動詞や字音語の長音を長音符「ー」で書き表す「棒引き仮名遣い」を小学校教科書で用いることが[注 3]、小学校令施行規則に定められた[9]。国語施策や国語教育によって国語国字の改良を行ったのである。しかし、あまり世評がよくなかったので、文部省は1908年（明治41年）に臨時仮名遣調査委員会を設置し、新たな改定案として「字音仮名遣は全て表音式にする」「国語仮名遣は活用語尾と助詞だけそのままで、その他は表音式にする」というものを出したが、結論らしい結論を得ないまま廃止された[9]。
臨時国語調査会（のちの国語審議会の前身）が設置され、1922年（大正11年）11月に常用漢字1962字を選定し可決（戦後の当用漢字表を経て現在の常用漢字に至る）、1923年（大正12年）12月には仮名遣改定案を可決（現代仮名遣いの原型となる）[10]。
漢字の使用を制限する動きとしては、1940年に日本陸軍が「兵器名称用制限漢字表」を決定し、兵器の名に使える漢字を1235字に制限した。
また1942年には国語審議会が、各省庁および一般社会で使用する漢字の標準を示した合計2528字の「標準漢字表」を答申している[11]。 第二次世界大戦後の一時期には、漢字使用を制限し、日本語表記を単純化しようとする動きが強まった。 1946年（昭和21年）3月、連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP) が招いた第一次アメリカ教育使節団が3月31日に第一次アメリカ教育使節団報告書を提出、学校教育における漢字の弊害とローマ字の便を指摘した（ローマ字論も参照）。 同年4月、志賀直哉は雑誌『改造』に「国語問題」を発表し、「日本語を廃止し、世界で一番美しい言語であるフランス語を採用することにしたらどうか」という趣旨の提案をした。また1945年11月12日、読売報知（今の読売新聞）は「漢字を廃止せよ」と題した社説を掲載した[12]。 当時の国語審議会委員にも、日本語改革論者が多数就任し、漢字廃止やローマ字化など極論は見送られたものの、彼らが関与した「国語改革」が戦後の日本語に与えた影響は大きい。こうした動きを背景として、戦前から温められてきた常用漢字や仮名遣改定案を流用・修正した上で当用漢字と現代かなづかいが制定された[13]。 なお、同様の漢字簡略化の動きは、識字率の向上に取り組んでいた中国においても見られ、中華人民共和国成立後全ての文字表記をピン音とする動きもあったが、最終的には簡体字が導入された。 当用漢字とは、狭義には1946年（昭和21年）11月16日に内閣から告示された「当用漢字表」に掲載された1850字の漢字を指し、広義にはそれに関連したいくつかの告示を総称する[14]。当用漢字表においては、日常使用しないとされた漢字は使用が制限され、公用文書や一般社会で使用する漢字の範囲が示された[14]。 従来は複雑かつ多様であった字体の簡素化も一部の文字で行われ、新字・新かなが制定された。新字体（新字）制定においては、漢字の構成要素ごとに体系的に変更を行う方式は採らず、慣用を参考に個別の文字を部分的に簡略化するのみにとどめた。 なお、当用漢字表では漢字の読みも制限したが、当初の当用漢字音訓表は「魚」の読みを「ギョ」と「うお」に制限し「さかな」の読みが認められなくなるなどの不合理が散見されたことで、1972年（昭和47年）6月28日に改定されている。 熟語を漢字と平仮名で表記する「交ぜ書き」の問題も、当用漢字表に端を発する。同表によれば、当用漢字で書けない言葉は言い換えて表現することになっていたが、実際には漢字を仮名で書いただけで元の言葉が使われ続け、漢字と仮名の「交ぜ書き」が多数生ずることとなった。顕著な例としては「改ざん」「けん引」「ばい煙」「漏えい」などがある（「交ぜ書き」せずに全て漢字で表記した場合はそれぞれ「改竄」「牽引」「煤煙」「漏洩」〈ろうせつ＝漏泄〉となる）。 なお、交ぜ書きは「けん引免許」など官公庁の用語として残っている場合もある[15]。
戦後の国語改革
当用漢字表詳細は「当用漢字」を参照
熟語の交ぜ書き・書き換え
