この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。
出典検索?: "滝波宏文" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2017年9月）

日本の政治家滝波 宏文たきなみ ひろふみ

生年月日 (1971-10-20) 1971年10月20日（52歳）
出生地 日本 福井県
出身校東京大学法学部
シカゴ大学大学院公共政策学科
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
前職国家公務員（大蔵省・財務省）
所属政党自由民主党（安倍派→無派閥）
称号学士
公共政策学修士
博士
配偶者あり
公式サイトたきなみ宏文事務所 福井の声を中央に、的確に。
参議院議員
選挙区福井県選挙区
当選回数2回
在任期間2013年7月29日 - 現職
テンプレートを表示

滝波 宏文（たきなみ ひろふみ、1971年10月20日 - ）は、日本の政治家、財務官僚。自由民主党所属の参議院議員（2期）、参議院農林水産委員長。経済産業大臣政務官を歴任。
来歴

福井県出身。大野市立下庄小学校、大野市立陽明中学校、福井県立大野高等学校、東京大学法学部卒業。

1994年、大蔵省に入省した。配属先は大臣官房秘書課[1]。

1995年5月、大臣官房秘書課調査係長心得[1]。

1998年6月、アメリカ合衆国シカゴ大学大学院公共政策学科を修了し、修士号を取得。帰国後は法務省刑事局、内閣官房への出向も経て、主計局総務課長補佐（歳入・国債係主査）や主計局主計官補佐（厚生労働第五係主査）、大臣官房秘書課人事企画室長兼秘書課首席監察官、大臣官房文書課広報室長、大臣官房信用機構課機構業務室長等を歴任。

2005年、米国公認会計士（US CPA）試験に合格。

2009年から、スタンフォード大学で客員研究員を務めた。

2012年12月、財務省を退官。

2013年の第23回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で福井県選挙区から出馬し、参議院福井選挙区で過去最高の得票率70.59％にて初当選した。公認決定において福井県連は公募制を初めて採用[2]。公募に応募した3人から党員投票により、滝波宏文が他候補に大差（次点者の3倍）で選出された[3]。6月22日麻生副総理福井入りの際「候補者選びの党員選挙をやった結果、仲が割れただろう。隠したって駄目」とくぎを刺して聴衆を沸かせ「党総裁選後の党本部はきっちりまとまった。」と結束を呼び掛けた。[4]

2017年12月に自民党福井県連の県連会長人事に高木毅、稲田朋美と共に異議を申し立てたことから、「造反者を公認するわけにはいかない」との県連会長の意向で、党本部への公認申請の上申が認められなかった。その後、2018年11月の執行部会で滝波が謝罪をしたことから、県連会長の山崎正昭らが公認上申を認め、2019年の第25回参議院議員通常選挙において福井県選挙区の公認を得られることとなった[5][6]。

2018年10月より、第4次安倍改造内閣において、経済産業大臣政務官就任[7]。

2021年7月に、スタンフォード大学客員研究員時代から取り組んで来た研究(日米金融危機対応の比較分析)の完成により、早稲田大学大学院より博士号を取得。[8]
政策・主張
消費税増税

2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している[9]。

2019年10月に予定されている消費税の10%への引き上げについて「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している[10]。

消費税率の引き上げに賛成の理由について、日本は中福祉・低負担であることから、ある程度負担を増やす必要があると述べている[11]。

その他

憲法9条を改正して自衛隊を他国同様「国防軍」にすべき[9]。

日本の核武装について、国際情勢によっては検討すべき[9]。

首相や閣僚の靖国神社参拝は問題ない[9]。

村山談話について、見直すべきではない[9]。

河野談話について、見直すべきではない[9]。

原発は日本に必要であるとし、海外輸出にも賛成[9]。

受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対[12]。