滋賀県の行政機関滋賀県庁
滋賀県庁舎（登録有形文化財）
役職
知事三日月大造
副知事江島宏治、中條絵里
組織
知事部局知事公室、総合企画部、総務部、文化スポーツ部、琵琶湖環境部、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部、土木交通部
行政委員会教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会
概要
所在地滋賀県大津市京町四丁目1番1号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度0分16.3秒 東経135度52分6.9秒 / 北緯35.004528度 東経135.868583度 / 35.004528; 135.868583
滋賀県庁（しがけんちょう）は、地方公共団体である滋賀県の行政機関。1876年から1881年までは旧若狭国および越前国敦賀郡（嶺南）も管轄していた。 面積の6分の1が琵琶湖で占められている滋賀県では、琵琶湖との共生を目指した環境政策を推進しており、県庁部局に「琵琶湖環境部」を設置して環境保全政策に取り組んでいる。行財政改革の一環で、2009年3月31日付けで各地域に設置されていた地域振興局（出先機関）を廃止し、各分野の事務所を主要地域に設置している。
概要
組織[1]
知事
副知事
知事公室
秘書課、広報課、防災危機管理局
総合企画部
企画調整課、新駅問題・特定プロジェクト対策室、国際課、県民活動生活課、CO2ネットゼロ推進課、人権施策推進課、情報政策課、統計課
総務部
総務課、私学・県立大学振興課、人事課、行政経営推進課、総務事務・厚生課、財政課、債権回収特別対策室、税政課、地方税徴収対策室、市町振興課、検査課、事業課
文化スポーツ部
文化芸術振興課、文化財保護課、彦根城世界遺産登録推進室、スポーツ課、国スポ・障スポ大会課、競技力向上対策課
琵琶湖環境部
環境政策課、琵琶湖保全再生課、循環社会推進課、最終処分場特別対策室、下水道課、森林政策課、県産財流通推進室、全国植樹祭推進室、森林保全課、自然環境保全課、生物多様性戦略推進室、鳥獣対策室
健康医療福祉部
健康福祉政策課、医療政策課、感染症対策課、ワクチン接種推進室、健康寿命推進課、医療福祉推進課、障害福祉課、薬務課、生活衛生課、医療保険課、子ども・青少年局
商工観光労働部
商工政策課、中小企業支援課、モノづくり振興課、企業立地推進室、労働雇用政策課、女性活躍推進課、観光振興局
農政水産部
農政課、食のブランド推進課、農業経営課、畜産課、水産課、耕地課、農村振興課
土木交通部
監理課、技術管理課、交通戦略課、県東部地域公共交通支援室、道路整備課、道路保全課、砂防課、都市計画課、公園緑地室、住宅課、建築課、流域政策局、丹生水源地域整備推進室
会計管理局
会計課、管理課
企業庁
経営課、施設整備課、浄水課
病院事業庁
経営管理課、総合病院、小児保健医療センター、精神医療センター
議会事務局（滋賀県議会）
総務課、議事課、政策調査課
教育委員会（滋賀県教育委員会）
公安委員会（滋賀県公安委員会）
警察本部
選挙管理委員会事務局
監査委員事務局
人事委員会事務局
労働委員会事務局
収用委員会事務局
海区漁業調整委員会
内水面漁場管理委員会
県事務所
大津合同庁舎（大津市）
南部合同庁舎（草津市）
甲賀合同庁舎（甲賀市）
東近江合同庁舎（東近江市）
湖東合同庁舎（彦根市）
湖北合同庁舎（長浜市）
木之本合同庁舎（長浜市）
高島合同庁舎（高島市）
主な出先機関
総務部
県税事務所（西部、南部、中部、東北部）
自動車税事務所
琵琶湖環境部
環境事務所（南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島）
森林整備事務所（西部・南部、甲賀、中部、湖北）
健康医療福祉部
健康福祉事務所・保健所（南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島）
農政水産部
農業農村振興事務所（大津・南部、甲賀、東近江、湖東、湖北、高島）
土木交通部
土木事務所（大津、南部、甲賀、東近江、湖東、長浜、木之本、高島）
病院事業庁
滋賀県立総合病院
滋賀県立小児医療センター
