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やノートページでの議論にご協力ください。満蒙開拓移民（まんもうかいたくいみん）は、1931年（昭和6年）の満洲事変以降、1945年（昭和20年）の太平洋戦争敗戦までの期間に日本政府の国策によって推進された、満洲、内蒙古、華北に入植した日本人移民の総称である。1932年（昭和7年）から大陸政策の要として、また昭和恐慌下の農村更生策の一つとして遂行され、満洲国建国直後から1945年の敗戦までの14年間に日本各地から満洲・内蒙に開拓民として、27万人が移住した。満蒙開拓団（まんもうかいたくだん）とも言われる[1][2]。 日本政府は、1938年から1942年の間には20万人の農業青年を、1936年には2万人の家族移住者を、それぞれ送り込んでいる。加藤完治が移住責任者となり、満洲拓殖公社が業務を担っていた。この移住は1945年半ばまで続き、日本軍が日本海及び黄海の制空権・制海権を失った段階で停止した。 満蒙開拓団の事業は、昭和恐慌で疲弊する内地農村を中国大陸への移民により救済すると唱える加藤完治らと屯田兵移民による満洲国維持と対ソ戦兵站地の形成を目指す関東軍により発案され、反対が強い中、試験移民として発足した[3]。1936年（昭和11年）までの5年間の「試験的移民期」では年平均3000人の移民を送り出した[3]。 しかし、同年の二・二六事件により政治のヘゲモニーが政党から軍部に移り、同事件により高橋是清蔵相も暗殺され、反対論も弱まり、広田弘毅内閣は、本事業を七大国策事業に位置付けた[3]。同年末には、先に関東軍作成の「満洲農業移民百万戸移住計画」をもとに「二十カ年百万戸送出計画」を策定した[3]。その後の1937年（昭和12年）には、満蒙開拓青少年義勇軍（義勇軍）の発足、1938年（昭和13年）に農林省と拓務省による分村移民の開始、1939年（昭和14年）には日本と満洲両政府による「満洲開拓政策基本要綱」の発表と矢継ぎ早に制度が整えられた[3]。1937年（昭和12年）から1941年（昭和16年）までの5年間は「本格的移民期」にあたり年平均送出数は、3万5000人にのぼる[3]。 日中戦争の拡大により国家総力戦体制が拡大し内地の農村労働力が不足するようになると、成人の移民希望者が激減したが、国策としての送出計画は変更されなかった[3]。 国は計画にもとづきノルマを府県に割り当て、府県は郡・町村に割り当てを下ろし、町村は各組織を動員してノルマを達成しようとした[3]。具体的には補助金による分村開拓団・分郷開拓団の編成、義勇軍の義勇軍開拓団への編入などである[3]。それでも、予定入植戸数（一集団の移民規模；200から300戸）に達しない「虫食い団」が続出した。[4] 1940年（昭和15年）には、同和地区からも開拓団が編成され、1941年（昭和16年）からは統制経済政策により失業した都市勤労者からも開拓団を編成した[5]。結局、青少年義勇軍を含めると約32万人が移住したことになる[6]。 開拓民が入植した土地はその6割が漢人や朝鮮人の耕作していた既耕地を買収した農地であり、開拓地と言えない土地も少なくなかった[5][7][8]。 太平洋戦争末期の戦局の悪化により、開拓団からの召集も増えるようになり、特に1945年7月の「根こそぎ動員」では、約4万7000人が召集された[3][9]。同年8月9日にソ連軍が満洲に侵攻すると、関東軍は開拓移民を置き去りにして逃亡した[3]。ソ連参戦時の「満蒙開拓団」在籍者は約27万人であり、そのうち「根こそぎ動員」者4万7000人を除くと開拓団員の実数は22万3000人、その大半が老人、女性、子供であった[10]。男手を欠いた開拓移民は逃避行に向かい、その過程と難民生活で約8万人が死亡した[3]。主に収容所における伝染病感染を含む病死、戦闘、さらには移民用地を強制的に取り上げられ生活の基盤を喪っていた地元民からの襲撃、前途を悲観しての集団自決などが理由である[3]。敗戦時に旧満洲にいた日本人は約155万人といわれるが、その死者20万人の4割を開拓団員が占める[6]。 自決や殺害の危機を免れ辛うじて開拓地から都市に辿りついた人々は、麻袋の底をくりぬいて身に纏う避難民の姿もあった[10]。運よく貨車を乗り継いで、長春や瀋陽にまで辿り着いた人々もいたが、収容所の床は剥ぎ取られ、窓ガラスは欠け落ち、吹雪の舞い込む中で飢えと発疹チフスの猛威で死者が続出した[10]。
概要
昭和恐慌と試験的移民期
二・二六事件と本格的移民期1939年入植の高社郷開拓団
日中戦争と移民崩壊期
ソ連参戦と終焉
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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