満洲電信電話株式会社
本社
種類株式会社
略称満洲電電
本社所在地 満洲国
新京特別市大同大街601号
設立1933年（大同2年）8月31日
業種情報・通信業
代表者総裁 広瀬寿助
決算期12月31日
主要株主大蔵大臣（27.8%）
満洲政府（17.3%）
社団法人日本放送協会（2.5%）
満洲興業銀行（2.1%）
特記事項：この欄の出典は『会社四季報昭和二十年一月刊』（東洋経済新報社、1945年1月）のp. 238
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満洲電信電話株式会社（まんしゅうでんしんでんわ）は、1933年8月31日に設立され、ポツダム宣言の受諾に伴って閉鎖された日満合弁による国策会社。満洲国及び関東州における電気通信事業（放送も含む）を独占的に経営していた。略称は「満洲電電」、略号は「MTT」。
概要

1933年3月26日に日本・満洲国間で調印された「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」に基づいて設立されたもので、関東州、南満洲鉄道附属地及び満洲国にある日・満両国政府所有の電気通信施設を合併、経営することを目的としており、放送事業に関しては、会社設立時に満洲国交通部から奉天・新京・ハルビンの各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承した[注釈 1]。

1945年8月、ソ連軍や中国側による接収によって事実上消滅。日本国内においても、1946年11月に閉鎖機関に指定され、業務を停止した。
沿革

1922年9月 - 中国の東三省政府、哈爾浜にあるロシアの無線局を接収し、東三省無線電台と改称。

1923年春 - 哈爾浜の東三省無線電台（呼出符号XOH）、試験放送開始。

5月15日 - 哈爾浜の東三省無線電台、東三省無線電台哈爾浜分台と改称。


1925年3月 - 関東庁逓信局、南満洲鉄道大連埠頭事務所内の無線電話施設で実験放送を公開。

7月 - 関東庁逓信局、大連放送局（呼出符号JQAK）を新設し、実験放送を開始。

8月9日 - 大連放送局、本格的に実験放送を開始（聴取申込許可料として毎年1円徴収）。


1926年10月1日 - 東三省政府の哈爾浜広播無線電台（呼出符号XOH）、正式に放送開始。

1928年1月1日 - 哈爾浜広播無線電台、新設備から本放送開始（呼出符号をCOHBに変更）。日本語番組も開始。

1月1日 - 奉系当局の瀋陽広播無線電台（呼出符号COMK）、正式に放送開始。


1931年9月 - 満洲事変により、瀋陽・哈爾浜の両放送局、放送停止。

10月16日 - 関東軍、瀋陽広播無線電台を接収し、奉天放送局（呼出符号Z1LY）を開設。

12月 - 陸軍省、「東北無電台処理要領」を策定。


1932年1月12日 - 関東軍特殊無線部、設立（奉天放送局を管轄）。

2月1日 - 奉天放送局、短波によるロシア語放送を開始。

2月22日- 関東軍特殊無線部、関東軍特殊通信部と改称。

7月 - 関東軍特殊通信部、哈爾浜広播無線電台を接収し、哈爾浜放送局（呼出符号COHB）を開設。

10月 - 奉天放送局新京演奏所、運用開始。

11月 - 哈爾浜放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管（呼出符号をMOHBに変更）。

12月9日 - 「満洲ニ於ケル電信電話事業ニ関スル件」、閣議決定。


1933年3月26日 - 「満洲国ニ於ケル日満合弁通信会社ノ設立ニ関スル協定」（昭和8年条約第1号）、調印（5月15日：批准、公布）

4月16日 - 新京放送局（呼出符号MTAY）、関東軍特殊通信部の指揮下で放送開始。

7月21日 - 「関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令」（昭和8年勅令第197号）、公布。

8月 - 奉天・新京の両放送局、関東軍特殊通信部から満洲国交通部に移管。

8月31日 - 満洲電信電話株式会社、設立。満洲国交通部から奉天・新京・哈爾浜の各放送局、関東庁逓信局から大連放送局を継承。


1936年11月1日 - 新京・大連の両放送局で広告放送開始。

12月1日 - 奉天・哈爾浜の両放送局で広告放送開始。


1937年11月30日 - 「関東州及南満洲鉄道附属地電気通信令」、「関東州電気通信令」に改題（昭和12年勅令第684号）。

1940年4月 - 広告放送が事実上終了。

1945年8月 - ソビエト連邦や中国側の接収により、満洲国や関東州における事業を停止。

1946年11月25日 - 閉鎖機関に指定され、日本国内における業務を停止[2][3]。

1950年12月28日 - 在外活動閉鎖機関に指定[4][5]。

重役

総裁 山内静夫 1933年8月31日 -