満洲興業銀行（まんしゅうこうぎょうぎんこう）は、満洲国にあった特殊銀行のひとつ。
概要

1936年（康徳3年）12月、「満洲興業銀行法」に基づき、朝鮮銀行在満支店を改編して新京特別市大同大街に本店を置き設立される。資本金は3,000万円で、半分を満洲国政府が出資し、残りを朝鮮銀行の残余資産を充てた。

銀行の主な業務は、普通銀行業務のほかに国内農工業への資金供給にあり、そのため預金業務のほかに同行は国内で唯一、債券発行による資金調達が認められていた。

設立当初は一般商工業者への貸し付けが大半だったが、「満洲産業開発五カ年計画」による重工業振興の進展に伴って建設、鉱工業などへの債券発行が拡大した。

1936年には国外支店として東京支店も開設されており、国内への日本からの長期資金の導入を促すこととなった。

満洲国における長期金融の中心機関であった。普通銀行業務のほかに満洲国内において産業開発を目的とする会社の社債、または株式に応募し、またはこれを引受けられることも特色であった。

他の国内日系企業と同じく、1945年をもって業務を終えている。
満洲興業債券

同行の発行する満洲興業債券は、前出の満洲興業銀行法により、「政府ハ満洲興業銀行ガ外国ニ於テ債券ヲ発行スル場合ニ於テハ其ノ元利金ノ支払ヲ保証スルコトヲ得」と定められており、国家の信用を担保にした債券発行は、特に日本からの資金流入に大きな役割を果たした。

同行は債券発行業務に関連して、子会社の満洲興業証券会社を設立している。

払込資本金の15倍に達するまで同債券を発行し得る。
歴代総裁

代氏名在任期間出身地出身校前職・備考など
1富田勇太郎1936年1月1日 - 1941年2月11日福岡県帝国大学法科大学大蔵省理財局長
2岡田信1941年2月12日 - 1945年8月滋賀県守山帝国大学法科大学台湾総督府財務局長
北海道拓殖銀行頭取

関連事項

満洲重工業開発

朝鮮銀行

金融債

長期信用銀行

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表

話

編

歴
日本の主な閉鎖機関
銀行
金融業
保険業

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台湾銀行

日仏銀行

台湾商工銀行

朝鮮銀行

株式会社朝鮮殖産銀行

華南銀行

満洲中央銀行

朝鮮信託株式会社

満洲興業銀行

中国聯合準備銀行

満洲投資証券株式会社

資金統合銀行

国民更生金庫

損害保険中央会

生命保険中央会

日本運保協会

昭和証券株式会社

財団法人炭鉱福利協会

中央儲備銀行

戦時金融金庫

全国金融統制会

外資金庫

南方開発金庫

蒙疆銀行

ドイツ東亜銀行

建設業

樺太開発株式会社

台湾拓殖株式会社

満洲拓殖公社

南洋拓殖株式会社

北支那開発株式会社

東洋拓殖株式会社

南国企業株式会社

南拓興業株式会社

中支那振興株式会社

南洋興発株式会社

セメント販売株式会社

東日本砂利株式会社

西日本砂利株式会社

西部砂利株式会社

東海砂利株式会社

全国瓦商工業協同組合連合会

日本琺瑯鉄器工業会

全国石綿スレートパイプ工業協同組合

日本高圧コンクリート工業協同組合

全国石膏工業協議会

日本厚型スレート工業協同組合

日本セメント板工業協同組合

日本コンクリート管工業協議会

日本水道コンクリート製品工業協議会

全国セメント製品工業協議会

日本寝具工業協同組合

日本腕木株式会社

土建工事業組合連合会

日本建築金物工業連合会

全国畳商工業協同組合連合会

日本アスファルト工業組合

日本屑繊維配給統制株式会社

日本製材用鋸工業会

日本鋸製造工業組合

日本工具協議会

日本消防足袋工業協同組合

日本畳縁商工業協同組合

日本熔断用機工業統制組合

日本セメント板工業統制組合

日本厚型スレート工業統制組合

日本鋼網工業協同組合

日本消火器工業協同組合

タール工業協会

アルミニューム板製品工業会

（社）日本床板協会

セメント工業会

（社）日本合板工業組合連合会

住宅営団

エネルギー
通信業

阜新炭鉱株式会社

満洲鉱山株式会社

密山炭鉱株式会社

龍烟鉄鉱株式会社

鶴岡炭鉱株式会社

西安炭礦株式会社

満洲電業株式会社

華北電業株式会社

日本石炭株式会社

東北石炭販売株式会社

関東石炭販売株式会社

東海石炭販売株式会社

近畿石炭販売株式会社

中国石炭販売株式会社

四国石炭販売株式会社

九州石炭販売株式会社

（合）本渓湖炭鉱

石油輸入協会

石炭輸入協会

（社）全国石油配給協会

日本舶用内燃機統制組合

（社）日本瓦斯工業

日本蓄電器工業組合

日本薪炭株式会社

電線配給統制株式会社

全国蓄電池隔離板工業会

日本乾電池工業統制組合

日本トーチランプ工業統制組合

全国亜炭工業連合会

日本電線協会

日本照明器具工業組合

日本蓄電池工業

日本乾電池工業組合

日本フューズ工業協同組合

石油連合

日本電球工業会

日本電機機械製造会

東京電球材料株式会社

燃料配給林産組合

全国石炭復興会議

九州石炭復興会議

北海道石炭復興会議

東部地方石炭復興会議

西部石炭復興会議

満洲電信電話株式会社

日本協同ラジオ株式会社

日本ラジオ工業組合 *日本通信機械工業会

製紙関連

紙輸入協会

パルプ輸入協会

紙配給株式会社

日本再生紙袋工業協同組合

字消ゴム会

カーボンブラック工業会

日本謄写版統制組合

日本印刷製本機械製造工業組合

日本電気配線器具製造組合

日本パルプ工業組合

日本鉛筆軸板工業協同組合

日本青写真工業協同組合

日本加工紙工業協同組合

全国紙器工業協同組合連合会

全国紙製品製造統制組合

日本青写真感光紙製造統制組合

日本鉛筆工業協同組合連合会

全国印刷工業協同組合

全国製本紙工商工業協同組合連合会

全国紙製品工業協同組合連合会

運輸
交通

南満洲鉄道株式会社

（社）日本鉄道会

鉄道信号保安装置工業会

鉄道車輌工業協会

日本倉庫業中央会

造船統制会

日本船舶用金物統制株式会社

日本海運協会

（社）造船連合会