満洲国軍
滿洲國軍
満洲国軍旗
創設1932年（大同元年）
解散1945年（康徳12年）
派生組織リスト

禁衛隊
江上軍
飛行隊
興安軍
間島特設隊

指揮官
大元帥康徳帝（愛新覚羅溥儀）
総人員
徴兵制度20歳から23歳の男子 3年間
関連項目
歴史リスト

熱河作戦
対ソ連・モンゴル国境紛争
哈爾哈廟事件
オラホドガ事件
タウラン事件
乾岔子島事件
ノモンハン事件
日中戦争
太平洋戦争
ソ連対日参戦

リスト

上将
中将
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中校
少校
上尉
中尉
少尉

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満洲国陸軍五色星章陸軍中尉の正装。愛新覚羅溥傑、1937年（康徳4年＝昭和12年）4月3日。東京・軍人会館（九段会館）にて

満洲国軍（まんしゅうこくぐん）は、満洲国の軍隊である。1932年（大同元年）創設。1945年（康徳12年）解体。

満洲国軍は、陸海軍條例（大同元年4月15日軍令第1号）[1]第1條「陸海軍ハ國内ノ治安竝ニ邊境及江海ノ警備ニ任ズ」と規定されているように、「国内の治安維持」「国境周辺・河川領海の警備」を主任務としており、正規軍というよりは関東軍の後方支援部隊、或いは国境警備隊、沿岸警備隊、治安部隊としての性格が強かった。後年、関東軍の弱体化・ソビエト連邦との開戦の可能性から実質的な国軍化が進められたが、その時を迎えることなく終戦を迎え、解体された。
組織

満洲国では、憲法に相当する「政府組織法」（大同元年3月9日教令第1号）[2]第12條「執政ハ陸海空軍ヲ統率ス」及び「陸海軍條例」（大同元年4月15日軍令第1号）[1]第2條「執政ハ陸海軍ヲ統率ス」により、満洲国執政の統率の下に陸軍及び海軍が組織された。

帝制実施後の満洲帝国では、同じく憲法に相当する「組織法」（康徳元年3月1日制定）[3]第11條で「皇帝ハ陸海空軍ヲ統率ス」と定められ、満洲国皇帝の統率の下に陸軍、海軍、飛行隊（空軍）が組織された。
軍制
指揮系統

各軍（当初は6軍、後に11軍）の長は司令官と称し、警備司令官（陸軍）・艦隊司令官（海軍）共に満洲国執政（皇帝即位後は満洲国皇帝）である溥儀の直接指揮下に置かれた（溥儀は天皇同様、軍を統帥する大元帥の地位にあった）。但し、それはあくまで制度上の話である。日系軍官の異動・昇格人事については、関東軍司令部の承認が必要であり、その他の事項についても、関東軍の指導によるところが多かった。
階級

満洲国では士官に相当する軍官の階級を「将」「校」「尉」の三等に分け、さらにそれぞれを三級に分けて三等九級に分けた。