満洲国圓
国幣
満洲中央銀行券 甲号壹圓紙幣（1932年）
中央銀行満洲中央銀行
使用
国・地域 満洲国
補助単位
 1/1000厘
 1/100分
 1/10角
通貨記号M\
硬貨5厘、1分、5分、1角
紙幣1、5、10、100圓
5分、1角、5角
紙幣製造大日本帝国内閣印刷局
満洲帝国印刷廠
硬貨鋳造満洲中央銀行造幣廠

満洲国圓（まんしゅうこくえん、新字体:満洲国円、.mw-parser-output .lang-ja-serif{font-family:YuMincho,"Yu Mincho","ヒラギノ明朝","Noto Serif JP","Noto Sans CJK JP",serif}.mw-parser-output .lang-ja-sans{font-family:YuGothic,"Yu Gothic","ヒラギノ角ゴ","Noto Sans CJK JP",sans-serif}旧字体：滿洲國圓）は、満洲国で流通した通貨である。通称は国幣。満洲中央銀行が発行した。
概要

1932年（大同元年）に建国された満洲国は、それまで軍閥政権が東三省で独自に発行していた貨幣を統一（幣制統一）するにあたり、満洲中央銀行法（大同元年6月11日教令第26号）を公布して満洲中央銀行を設立し、新貨幣（通称・国幣）を発行した。満洲国幣は中華民国の通貨と同じく銀本位制[注 1]でスタートし、現大洋（袁世凱弗、孫文弗と呼ばれた銀圓）と等価とされた。

しかし、1934年（康徳元年）6月にアメリカ合衆国で銀買上法が成立すると、世界的な銀高騰を引き起こし、中国大陸から銀が流出するようになったため、満洲国金融当局は1935年（康徳2年）4月、満洲国幣の銀リンクからの離脱と日本円へリンクする政策を採用し、同年9月に日本円と完全に等価となった。同年11月4日、日満両政府による「満日為替相場等価維持に関する声明」を発表し[1]、日本円を基準とする管理通貨制度に移行した。

このほか主要都市の満鉄附属地を中心に関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の朝鮮銀行券（金票）や横浜正金銀行発行の横浜正金銀行券（鈔票）も使用されていたが、1935年（昭和10年）11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定した事により[2]、満洲国内で流通していた日本側銀行券は適当な時機に国幣に統一し、これを実現するために満洲国内での朝鮮銀行の営業に対して必要な統制を加え[注 2]、横浜正金銀行券の発行禁止措置を執り[3]、日本側官民の国幣使用を推奨し、関東軍・南満洲鉄道は可能な限り国幣で支払うように努めるとした。これにより金票・鈔票は回収され、満洲国内の通貨は満洲国幣に統一された。

1945年（康徳12年）8月18日に満洲国が解散し、同年8月20日に満洲中央銀行が赤軍（ソ連軍）に接収された後も、ソ連軍発行の軍用手票（軍票）や国民政府の法幣・東北九省流通券（中国語版）（東北流通券）[注 3]よりも信用が高く、その後もしばらくの間、東北流通券と同価値で流通していたが、1947年（民国36年）春に、一定期間内の届出交換方式による東北流通券との等価交換が実施され、以後、満洲国幣の流通は禁止された[4]。1948年（民国37年）、約12億圓の満洲中央銀行券は、東北銀行地方流通券（中国語版）[注 4]に交換された。
発行法規

満洲国の貨幣の発行は「貨幣法」（大同元年6月11日教令第25号）[注 5]で定められた。後に鋳貨（硬貨）で使用していたアルミニウムが不足するようになり、鋳貨の代用として「小額紙幣発行ニ関スル件」（康徳11年8月14日勅令第224号）を公布して小額紙幣が、「マグネ貨発行ニ関スル件」（康徳12年2月5日勅令第6号）を公布してマグネ貨[注 6]が発行されている。

なお、新様式の貨幣を発行する際は「満洲中央銀行ノ発行スル貨幣ノ様式並ニ製造発行損幣引換及銷却ニ関スル件」（大同元年7月2日教令第46号）第3条の規定により、発行期日の1か月前[注 7]には公告するとされ、『満洲国政府公報』（後に『政府公報』に改題）に「満洲中央銀行公告」として発行貨幣の発行日と額面、表面・裏面のデザイン、寸法のほか、紙幣の場合は用紙（漉入れ）と印刷色の詳細、硬貨の場合は重量及び品位が記載された。
貨幣法

1932年（大同元年）6月に公布された「貨幣法」（大同元年6月11日教令第25号）で満洲国の貨幣が規定された。法案作成担当者は南満州鉄道理事の首藤正寿[5]。以下は公布時の条文である[6][注 8]。