この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
港湾法
日本の法令
法令番号昭和25年法律第218号
種類行政手続法
効力現行法
成立1950年5月2日
公布1950年5月31日
施行1950年5月31日
主な内容港湾などについて
関連法令都市計画法、海岸法、河川法
条文リンク港湾法
港湾法（こうわんほう）は、1950年5月31日に公布された日本の法律[1]。昭和25年法律第218号。この法律は、交通の発達および国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、環境の保全に配慮しつつ、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、および保全することを目的とする[2][3]。
構成
第1章 総則（第1条 - 第3条）
第1章の2 港湾計画等（第3条の2 - 第3条の4）
第2章 港務局
第1節 港務局の設立等（第4条 - 第11条）
第2節 港務局の業務（第12条 - 第13条）
第3節 港務局の組織（第14条 - 第27条）
第4節 港務局の財務（第28条 - 第32条）
第3章 港湾管理者としての地方公共団体（第33条 - 第36条）
第4章 港湾区域及び臨港地区（第37条 - 第41条）
第5章 港湾工事の費用（第42条 - 第43条の5）
第6章 開発保全航路（第43条の6 - 第43条の10）
第7章 港湾運営会社
第1節 港湾運営会社の指定等（第43条の11 - 第43条の20）
第2節 港湾運営会社の適正な運営を確保するための議決権の保有制限等（第四43条の21 - 第四43条の24）
第3節 国際戦略港湾の港湾運営会社に対する特別の措置（第43条の25 - 第43条の31)
第8章 港湾の適正な管理運営等に関する措置
第1節 港湾の利用に関する料金（第44条 - 第45条）
第2節 滞船の場合における要請（第45条の2）
第3節 特定港湾情報提供施設協定（第45条の3 - 第45条の5）
第4節 港湾管理者の業務に関する国の関与（第46条・第47条）
第5節 港湾に関する情報の管理等（第48条 - 第48条の4）
第6節 協議会（第49条 - 第50条）
第9章 港湾の効果的な利用に関する計画
第1節 港湾脱炭素化推進計画（第50条の2 - 第50条の5）
第2節 特定利用推進計画（第50条の6 - 第50条の15）
第3節 国際旅客船拠点形成計画（第50条の16 - 第50条の22）
第4節 港湾環境整備計画（第51条 - 第51条の5）
第10章 港湾等の機能の維持及び増進を図るための措置
第1節 国土交通大臣がする港湾工事等（第52条 - 1第54条の2）
第2節 埠頭を構成する行政財産の貸付け（第54条の3 - 第55条の2）
第3節 公用負担及び非常災害等の場合における措置（第55条の2の2 - 第55条の4）
第四節 港湾工事の費用の負担の特例（第55条の5・第55条の6）
第五節 港湾施設の建設等に係る資金の貸付け（第55条の7 - 第55条の9）
第六節 港湾区域の定めのない港湾（第56条・第56条の2）
第11章 港湾の施設に関する技術上の基準
第1節 技術基準対象施設の適合義務（第56条の2の2）
第2節 登録確認機関（第56条の2の3 - 第56条の2の20）
第3節 特定技術基準対象施設等に関する措置（第56条の2の21 - 第56条の3）
第12章 雑則（第56条の3の2 - 第60条の5）
第13章 罰則（第61条 - 第66条）
附則
関連項目
港湾
港湾法第2条第2項による分類
国際戦略港湾
国際拠点港湾
重要港湾
地方港湾
港湾法第2条の2関連
特定貨物輸入拠点（国際バルク戦略港湾）
港湾区域
港湾隣接地域
臨港地区
港湾管理者
行政
執行罰
脚注^ “日本法令索引”. hourei.ndl.go.jp. 2022年4月6日閲覧。
^ 港湾法 - e-Gov法令検索
^ 『港湾法』 - コトバンク
外部リンク
港湾法 - e-Gov法令検索
典拠管理データベース: 国立図書館
日本
