港北ニュータウン
Kohoku New Town
ニュータウン
センター南駅方向を俯瞰（2015年）

国 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区都筑区
開発期間1974年8月 - 2005年6月
住宅・都市整備公団（現 独立行政法人 都市再生機構） 土地区画整理事業
名の由来旧 港北区（横浜港の北に位置）
面積
 ? 合計（横浜市計画面積[1]）
2,530 ha
人口（住民基本台帳）
2022年（令和4年）12月末時点の都筑区の人口[2][3]
 ? 合計
214,877人
（参考）上記人口のうち
港北ニュータウン街づくり協議区域[4]にあたる町丁の計
153,000人（概数）

港北ニュータウン（こうほくニュータウン、英: Kohoku New Town）は、神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎を中心とする日本のニュータウンである。

横浜市北部に位置し「港北」と名付けられ、かつては港北区・緑区に属していたが、分区による行政区再編により現在は都筑区となっている。

港北NT（港北ニュータウン）センター地区は、横浜市における主要な生活拠点（旧：副都心）に指定されている[5][6]。
概要

港北ニュータウン（港北NT）事業は、1965年（昭和40年）に横浜市から発表された「横浜市六大事業」に端を発する。当時の横浜市長であった飛鳥田一雄の元で計画が策定され、1960年代の高度経済成長を背景に、横浜みなとみらい21地区の造成を含む横浜市中心部の強化・金沢地先埋立事業による工業地域と住宅地の造成・港北ニュータウンの建設・横浜市営地下鉄の建設・首都高速神奈川1号横羽線などの高速道路網の建設・横浜ベイブリッジの建設など、6項目を掲げる大規模開発計画であった。詳細は「横浜市六大事業」を参照

同年2月に「横浜市六大事業」の一つとして港北ニュータウン開発事業が発表された[7]。横浜市中心部から北北西約12km、東京都心部から南西約25kmに位置する[7]。市街地の乱開発（スプロール現象）の防止、都市農業の確立、住民参加のまちづくり、多機能複合的なまちづくりの4つの方針を基本理念として計画された[7]。

都筑区内に広がる多摩丘陵の約2,530haに及ぶ区域に開発され[7]、このうち約1,341haについては住宅・都市整備公団（現：都市再生機構）により「第一地区・第二地区・中央地区土地区画整理事業」が施行された[7]。事業施行後は当該区域を地区計画や街づくり協議地区に指定し、良好な居住環境の維持形成を目指すとしている[7]。

港北ニュータウンの街区は、センター北駅を中心とする北部の第一地区[7]、センター南駅を中心とする南部の第二地区[7]、その間に位置する中央地区に大別され[7]、中央地区に隣接してタウンセンター地区が位置する[7]。また都市農業を営むため開発が制限された農業専用地区が6地区（合計230.0ha）あり、企業誘致のための用地も用意されている。

鉄道路線は東急田園都市線と東急東横線に挟まれ、道路は国道246号と第三京浜道路に挟まれた位置にある[7]。港北ニュータウン計画に合わせて横浜市営地下鉄の路線が建設され、1993年には横浜市営地下鉄3号線（ブルーライン）がニュータウン内へ延伸され[7]、2008年には横浜市営地下鉄4号線（グリーンライン）が新規開業し[7]、それぞれニュータウン内を運行している[7]。
沿革

1965年（昭和40年）2月：横浜市六大事業の一つとして港北ニュータウン計画を発表[7]。

1969年（昭和44年）5月：港北ニュータウン第一地区・第二地区土地区画整理事業区域都市計画決定[7]。

1970年（昭和45年）：港北ニュータウン遺跡群発掘調査（予備調査）開始。

1971年（昭和46年）：港北ニュータウン遺跡群発掘調査（本格調査）開始[8][9]。

1972年（昭和47年）12月16日：横浜市営地下鉄1号線（ブルーライン）伊勢佐木長者町駅 - 上大岡駅間が開業（第1期）。

1976年（昭和51年）9月4日：横浜市営地下鉄3号線（ブルーライン）が横浜駅まで開業（第2期）。1号線と3号線の直通運転開始。

1983年（昭和58年）3月：第二地区（南部）街びらき、集合住宅入居開始[7]。

1986年（昭和61年）